外務大臣

必要だというふうに考えているわけではありません。これを制限するということが適切かどうかということを問題提起をしたということでございます。

それは正式に決まったわけでございますから、これは遵守をしていかなければいけないというふうに考えております。

自民党は自由闊達な政党でございますから、私も意見を申し上げましたし、様々な議論の末にそのように決したということでございますから、これに従ってまいります。

失敬ながら、そのような見方をうがった見方というふうに言うのではないかと考えております。 　重ねて申し上げますが、私は、中国系の企業から献金を受けたということは断じてございません。この問題とそのＯＤＡの議論というのは全く私は別の議論だと思っております。 　ＯＤＡの目的は、開発協力大綱にあるとおりに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与することでございますので、この目的に資するＯＤＡの執行に今後とも全力で努めてまいりたいと考えております。

トルクメニスタンとの間の現行条約というのは、すなわち日ソ租税条約ですが、一九八六年に発効して、一九九五年に両国間で引き続き有効に適用されることが確認をされておりました。しかし、緊密化する両国間の経済関係、また今後を踏まえて両国間の経済交流を一層促進する必要があると。したがって、脱税、租税回避に対処するための枠組みを強化する必要があると。それがゆえに、早期に現行条約の内容を全面的に改正して、新たな条約にして締結する必要があったということでございます。 　是非この条約をお認めいただくことで、そうしますと、配当や利子に対する源泉地国での課税が減免されることになりますので、一層投資あるいは進出が促進される、日系企業のですね、というふうに考えておりますので、是非御理解をいただければと思っているところでございます。

御指摘の発言は承知しておりますが、その一々にコメントすることは控えたいと思います。 　その上で、同盟強靱化予算については防衛大臣の答弁のとおりでございまして、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。

これは外交上のやり取りですので、詳細について申し上げることは控えたいというふうに思います。 　グラス大使との間では、この一連の関税措置についてもしっかりと意見交換をさせていただき、日米の協力によって、自由で開かれたインド太平洋、これからもしっかりと実現していこうという話をさせていただいたところでございます。

現在の特別協定の期間は二〇二七年に終了する予定になっております。当然、予算措置でございますので、通常、前の年から日米間で協議を始めていくということでございますので、現段階で予断を持って申し上げることはしない、控えたいというふうに思います。

今朝の閣僚会議において、そういう各論についての議論があったわけではございません。報道は私も承知しておりますが、まさに所管の農水省の意見などもよく聞いて、そもそも何がテーマになるかということをまず絞っていくという作業があるわけですけれども、そういう農水関係のことについては、農水省の知見を得た上で判断をしていくということになると思います。

日・インドネシア経済連携協定に基づいて、平成二十年、二〇〇八年の開始以降、これまでに合計で、看護師候補者七百六十八名、介護福祉士候補者三千四百九十一名を受け入れております。インドネシアからの候補者のうち、これまでに約千七百人が国家資格を取得しておりまして、両国間における経済連携の強化という協定の目的に沿った成果を上げているものと考えておりますが、委員の御指摘なども含めて、更にその実が上がってまいりますように努力をしてまいりたいと思います。