外務大臣

直前にそういう情報が入りましたので、それを踏まえて、それなりにしっかりと対策をして臨んだというふうに承知をしております。

委員御指摘のように、日米安保体制の下での日米の義務というのは、確かに非対称的ではありますけれども、委員がおっしゃったように、米軍の前方展開が我が国の駐留基地によって維持されて、プロジェクション能力というか、地域並びにインド太平洋も含めて大きな抑止力を形成をしているという意味でいいますと、非対称的ではありますけれども決して片務的ではないというふうに考えております。 　その上で、お尋ねですけれども、地位協定については、石破総理もおっしゃっておられるように、なかなか一朝一夕にできるものではないので、今、自民党の中では、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会というものが設けられて、幅広く議論が行われているところでございます。また、自民党のみならず、国会においても各党各会派の皆さんの御意見も是非拝聴させていただいた上で、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、その強靱性、持続性も高めていくと

御指摘の事案については承知をしております。 　特定の個人をめぐる外交上のやり取りについて、詳細を明らかにすることは差し控えたいと思いますが、国内で法令違反等が疑われる事案を把握したときは、関係機関で連携して調査、捜査を行って、法令に違反する行為が認められれば、当然、厳正に対処することとなります。 　委員御指摘あったように、カンボジアの人権状況については、我が国としてもこれを注視をしておりまして、また、カンボジア政府と意思疎通もしております。昨年のことになりますが、当時のソック・チェンダ・サオピア外務国際協力大臣と私は電話会談を行いましたが、その際に、民主主義においては国民が多様な意見を表明し得る環境が極めて重要だということをお伝えをしたところでございます。 　今後とも、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配、これが保障されることが重要であると

まず、トランプ大統領が会談に参加をするということは、赤澤大臣が機中にいる間の情報だったと思いますけれども、事前に様々な準備をして渡米をしておられますので、極めて適切に対応してもらったのではないかなと思っております。 　一対四という言い方もありますけれども、大統領を始め主たるプレーヤーが全部そろった中で会談ができたということは、極めて有意義だったのではないかというふうに考えております。 　お尋ねの、今般の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りでございますので、しかも交渉が始まったばかりの段階でございますので、お答えは差し控えたいというふうに思います。 　当然、赤澤交渉担当大臣の主たる議題としては、一連の関税措置ということになる、その前提で会議に臨まれたというふうに承知をしております。

先ほども申し上げましたが、今般の米国との協議に当たりましては、全閣僚が対策本部員でございますので、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりとした準備で臨んだものでございます。協議への同行に関しても、政府全体として適切な体制が取られていたと思います。 　先ほども申し上げましたが、今般の米国との協議に当たりましては、想定される主な議題を踏まえて、防衛省関係者の同行は求めませんでしたけれども、準備の段階から、防衛省を含む関係省庁とも連携をして、政府全体として適切な体制が取られていたというふうに考えております。

ＮＰＴ体制は非常に重要な枠組みでございます。これまで核禁条約をめぐる様々な御議論がありましたし、政府の判断というのもさせていただきました。であるがゆえに、なおさらこのＮＰＴ体制の充実強化に汗をかいていかなければいけないと思っております。 　こうした考え方から、我が国は、ＮＰＴ運用検討プロセスに継続してずっとハイレベルの参加者を派遣して、リーダーシップを発揮してまいりましたが、次回の準備委員会会合についても、現時点では決まっておりませんけれども、私も出席について前向きに検討したいというふうに考えております。 　今度の第三回準備委員会会合は、来年の、今委員御指摘があった運用検討会議につながる極めて重要な会議であると認識しております。分断を乗り越えて、真摯な対話と建設的な議論を行って充実した成果を上げられるように、我が国としてもしっかり尽力をしていく考えでございます。

米国との間では、累次の機会に拡大抑止を更に強化していくことを確認をしてきているところでございます。また、日米安保条約の下での対日防衛義務についても確認をしてきているところでございます。 　二月の日米首脳会談におきましても、拡大抑止に関して、トランプ大統領から、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されたところでございまして、その意味で、拡大抑止は機能しているというふうに考えております。

その前に、委員が御指摘された欧州の動向なんですけれども、確かに、欧州の防衛に対する米国のコミットメントということに関して、一部不安視する向きがあることは事実だろうと思います。したがって、欧州独自の努力というものをもっとやらなきゃいけないという意見が出てきているというふうには理解をしております。 　ただ、先日、私も出席したＮＡＴＯ外相会合の後、米国のルビオ国務長官は、これまでどおり米国はＮＡＴＯにコミットしていくということを事後の記者会見で述べているということも紹介をしておきたいと思います。 　その上で、この拡大抑止の信頼性をいかに強化していくかというお尋ねですけれども、これまで日米両政府は、日米拡大抑止協議や、昨年の七月に実施した拡大抑止に関する日米閣僚会合、これは拡大抑止に関する日米閣僚会合と銘打って初めてやった協議ですけれども、こういった取組を進めてきているところでございます。こう

先刻も申し上げましたように、日米の拡大抑止に関する閣僚会合というのが昨年開催されたわけでございまして、もちろん、事務方レベルの協議も行ってまいりますし、必要に応じて適宜この閣僚会合も行っていくということになろうかと思います。

安全保障環境が厳しさを増している中ですから、米国を始めとする同盟国あるいは同志国と、韓国や豪州を含めて緊密に連携していくことは重要だと思っております。 　ただ、拡大抑止ということになりますと、それぞれの国が置かれた安全保障環境でありますとか、核に対する国民世論でありますとか、それらを踏まえつつ検討していく必要があるというふうに考えておりますので、陸続きの欧州のような枠組みに簡単になるかというと、なかなかそこは難しいところがあるのではないかなというふうに思いますけれども、我が国の拡大抑止については、先ほど申し上げたような協議をしっかりと積み上げていきたいというふうに考えております。