外務省大臣官房国際文化交流審議官

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、日本語そして日本への関心を持たれる外国人の方が日本にお越しになる前の段階においても日本語について勉強できる機会を与えるという観点から、外務省におきましても積極的に取り組んでおります。 　具体的に申し上げますと、国際交流基金を通じまして、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師への研修、海外の日本語教育機関の活動支援、オンライン教材を含む日本語学習教材の開発、提供などを行っております。 　加えまして、在留資格、特定技能制度の創設に伴いまして、海外において、外国人材受入れ拡大のための日本語事業の一環といたしまして、必要な日本語コミュニケーション能力を判定する日本語試験の実施、外国人向け教材の開発普及などを行っております。 　加えまして、ＪＩＣＡを通じましても、開発途上国からの要請に基づきまして、日本語教育に協力するＪＩＣＡ海外協力

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のジャパン・ハウスでございますが、我が国の政策、取組、そして日本の多様な魅力を発信するために、これまで必ずしも日本に関心のなかった人々を含む幅広い層を引きつけ、これをもって親日派、知日派の裾野を拡大するために、戦略的な対外発信の拠点として設けた次第でございます。平成二十九年以降、サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの三つの館を順次開館したところでございます。 　この三つのうち、委員御指摘のジャパン・ハウス・ロサンゼルスの拠点におきましても、領土保全、歴史認識問題に関しまして、講演、セミナーの開催、そして、館内ライブラリーにおきます書籍、パンフレットの開架、政策関連のリンクを集めたタブレット端末の設置などを通じまして、来館者が我が国の政策等について情報を常時入手できるような仕組みを整えてございます。 　このような取組を引き続き倍加してま

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の韓国政府の反応でございますけれども、我が国が一月十九日にユネスコ事務局に対し佐渡島の金山推薦書正式版を提出したことを受けまして、翌二十日に韓国政府は遺憾の意を表明する外交部報道官論評というものを発表いたしました。 　我が国といたしましては、佐渡島の金山の世界遺産登録に向けまして、その文化遺産としてのすばらしい価値を評価されるよう、韓国を含めます関係国との間で引き続き丁寧な議論を行っていく所存でございます。

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしまして、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会に確認をさせていただきましたところ、まさにお尋ねの件に関しまして、政府として予審手続が開始された旨を承知して以降、何らかの進展があったとは承知していない、そのようでございました。

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　一番最近の国際交流基金の調査、これが二〇二二年十一月、昨年の十一月に明らかになったところでございます。 　全世界百四十一の国、地域での日本語教育の実施を確認いたしましたところ、機関数で申し上げますと、一万八千二百七十二機関、これは過去二番目の多さでございました。教師の数は七万四千五百九十二名、これも過去二番目の多さ。そして、委員御指摘の学習者数でございますけれども、三百七十九万四千七百十四名、これは過去三番目の多さでございました。このような結果が出ております。

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、国際交流基金では、まず、海外における日本語教育の推進のため、具体的に、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師を対象にした研修、オンラインで学習するための教材開発、提供などを行っております。 　そして、委員冒頭に御指摘いただきました、インバウンドの、海外から日本に来ていただく方々のために、まずもって日本語を勉強していただくという観点で申し上げますれば、政府全体で取り組んでおります外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これに基づきまして、令和元年度から、外国人材受入れ拡大のための日本語教育事業という事業に取り組んでいるところでございます。 　具体的に申し上げますと、日本で生活、就労する上で必要な日本語コミュニケーション力を、日本に来る前に能力を判定するための試験、この実施をしておりますことと、この試験に最も短期間、最短で合格できる、

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　教師の水準の御照会でございますけれども、先ほどの国際交流基金の一番最近の調査結果から判明したこと、これは実は、日本語を勉強しようという学生の皆様のニーズが非常に多岐にわたっているということでございます。この多岐にわたったニーズに事細かに、きめ細やかに対応するため、教師の側の水準というのも、ある種、一概に申し上げることは難しいのかもしれません。 　全くの一例で申し上げますと、先般の調査で判明したのは、第二外国語として学校教育で日本語を学習する、そういうことを実施、御希望されている方ももちろんいらっしゃいますし、日本への留学のための日本語学習というニーズもございます。ただ、そればかりではなくて、日本のアニメや文化に誘発された学習ニーズというのもございますし、日本ではなく、現在お住まいの外国での就労、進学のための日本語学習というのも希望している方もお