学習院大学経済学部教授

○鈴木公述人　ありがとうございます。 　まず、前提として申し上げなきゃいけないのは、我が国の生活保護制度というのは、半分医療扶助というような、世界的に見て非常に特殊な制度を取っているということですね。なので、医療だけ何か特別にするというのはおかしい、基本はやはり生活扶助であるべきなので、私は保険料と自己負担は生活保護から出していいと思うんですが、基本的に国民健康保険の中に入れるということになれば、何も別にそんな特別な話じゃなくて、きちんと自助努力も必要だし、でも、生活保護なので自己負担は払えないからそこだけは補ってもらうというような制度になるので、まず、ユニバーサルな制度として、生活保護だけ特別で医療扶助でやるというところを改革するだけでも随分違うんじゃないかなと思います。 　ですので、何か生活保護の医療扶助だけターゲットにするというんじゃなくて、全体の中に位置づけて、みんなが努力して

○鈴木公述人　政策評価をきちんとやるということだと思いますね。 　つまり、何が効果があって効果がないのかはっきりするように、初めから評価するとしていろいろ調査を仕込まなきゃいけませんけれども、その結果によってはこの政策を外す、その結果、保険料が低くなるというように、やはり、不断の見直しをすべく、きちんと行政評価を仕込むということが重要だと思います。

○鈴木公述人　大変重要な点を質問いただきまして、どうもありがとうございます。 　二つの問題に分けて考えるのが私はいいと思っていまして、年金財政の維持可能性という話と、それから、年金を物すごい最低のものしかもらえないという人たちの、何というか、再分配の問題、これを分けて考えるべきだと思います。 　まず一つは、今のままで年金制度がもつんですかという話なんですが、私は非常に厳しいと思います。 　というのは、今々、年金の運用がいいとかそういう問題じゃなくて、この先の百年とかいうような計画でございますので、そういう意味では、マクロ経済スライドをずっとサボっていて過大給付がずっと続いておりますので、これはやはり、計画どおりマクロ経済スライドを実行する、しかも、デフレであってもちゃんと実行するような、全体の話ですよ、国民年金だけというんじゃなくて全体の話としては、マクロ経済スライドがきちんと動かせ

○鈴木公述人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　私は、方法論として段階的にやるというのを否定するものではないです。ですので、そこは、私どもは研究者なので、廃止すべきですとはっきり言いますけれども、そのやり方はいろいろあろうかと思います。 　私、ちょっと先ほど申し上げたのは、結局、第三号被保険者制度を廃止すると、それで恩恵を受けていた人は大反対なわけですね。なぜなら、負担増になりますので。なので、別の緩和策として、例えば、今回、少子化対策として子育て給付を増やすとかそういうことをやるわけですね。あるいは、女性が働くことに対してもうちょっと支援するような制度を整えるという形で、第三号はやめるんだけれども、代わりのパッケージとして、働き出したり子供を産んで育ててくれたらそれはそれなりの費用を出しますよということをやって前に進んでもらうというような制度をつくるということは、全然政

○鈴木公述人　おっしゃるとおりだと思います。それはきちんと性質を分けないとざるになってしまいますので、何が何の政策の枠組みでやるということはきちんと考えるべきだと思います。 　先ほど佐藤公述人がおっしゃったように、世帯ベースで考えているものを個人にしていくということも、その道筋の中では非常に重要なことだと思うんですけれども、何しろ我が国はとにかく世帯で全て、年金から何から全て世帯で考えておりますので、なかなか一朝一夕には難しい。粘り強くやっていくしかないんじゃないかと思います。我々は簡単に言いますけれども、ハードルは非常に高くて、その間のいろいろな調整は非常に精密にやらないといけないということは申し上げておきたいと思います。

○鈴木公述人　ありがとうございます。大変いい御質問だと思います。 　まず、エビデンスとして、実は、これまで結構、子育て支援として給付は増えているんですよね。しかも、待機児童対策みたいなものでかなりのお金は増やしてきていて、でも子供は増えていないというエビデンスがありますので、それは、アンケートで聞けば、お金がないからだと言うと思いますけれども、それを一〇〇％信じるというのは、エビデンスからいってもちょっと違うのではないかというふうに思います。 　以上です。

○鈴木公述人　ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思います。 　私は、今回、つなぎ国債という議論もありましたけれども、国債は全然自然なんじゃないかというふうに考えます。ただ、国債を発行するまでもなく、税収がすごい今上がっておりますので、そんなわざわざ、つなぎ国債なんか発行する必要はなくて、税収増で十分こなせて、その中でいろいろなトライ・アンド・エラーをして、非常に効果があるというふうに分かってきたものをパッケージ化して、この財源をどうするかという議論をするのが自然なんじゃないかと思います。 　先ほどちょっと申し上げましたけれども、もう一つは、財務省がどうしても国債が嫌だというのであれば、年金積立金の借入金というのは制度としてもうやっていますので、それはありだと思います。つまり、子供が増えたら年金の保険料は増えるわけですので、長期的に借り入れて、それが増えたら返しますはあり得ると思