宮内庁次長

○池田政府参考人　令和五年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 　皇室費の令和五年度における歳出予算要求額は、六十七億八百万円余でありまして、これを前年度当初予算額七十三億八百万円余と比較いたしますと、六億円余の減額となっております。 　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十一億二千三百万円余、皇族に必要な経費二億六千万円余であります。 　次に、その概要を御説明いたします。 　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。 　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室

○池田政府参考人　お答えいたします。 　昭和二十二年十月の皇籍離脱につきましては、その皇籍離脱を審議した同年十月十三日の皇室会議におきまして、議長でありました片山哲内閣総理大臣から、今次戦争が終結しました直後より、皇族のうちから、終戦後の国内国外の情勢に鑑み皇籍を離脱し一国民として国家の再建に努めたいという御意思を表明せられる向きがあり、宮内省におきましても事情やむを得ないところとしてその御意思の実現を図ることとなり、この後、途中省略いたしまして、これに必要な準備が整いましたので本日皇室会議の議に付することとなった次第でありますと説明されたと承知しておりまして、これまでも答弁を申し上げているところでございます。

○池田政府参考人　先ほどお答えいたしました説明の続きとして、片山議長から、皇籍離脱の御意思を有せられる皇族は、この後、途中省略いたしまして、これらの方々が、これまで宗室を助け、皇族として国運の興隆に寄与してまいりました事績は誠に大きいものでありましたが、戦後の国外国内の情勢、なかんずく新憲法の精神、新憲法による皇室財産の処理及びこれに関連する皇族費等諸般の事情からいたしまして、この際、これらの方々の皇籍離脱の御意思を実現いたしますことが適当であるという状況にあると考えられるのでありますと説明されたと承知しております。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　戦後、皇室の財産に取られた措置、これを三つに分けて申し上げますと、まず一つ目に、皇室から各宮家に贈賜されていた歳費等を打ち切り、昭和二十二年五月の日本国憲法の施行後は、皇族費は国庫から支出されることにしたこと、二つ目は、昭和二十二年三月末までに、課税対象となる皇室財産の約八九％に当たる約三十三億五千万円が財産税等として納付され、皇室財産の廃止縮小がされたこと、三つ目に、日本国憲法の施行により、若干の御私有財産を除く皇室財産は国に移管され、また、全ての皇室の費用は予算に計上して国会の議決を経なければならないとされるなど、皇室財産の国有化等がされたことがあると承知をしております。

○池田政府参考人　戦後の皇室財産に関する連合国最高司令官総司令部、ＧＨＱの主な覚書といたしまして、昭和二十年十一月の、日本帝国政府は総司令部の事前の許可なく行われた皇室財産を含む一切の取引を無効とするために必要な措置を直ちに講じることなどを内容とする、皇室財産に関する件、いわゆる皇室財産凍結に関する指令や、昭和二十一年五月の、皇族に対して一切の金銭、財物の賜与、貸付けをしてはならないことなどを内容とする、皇族に関する件、いわゆる皇族の財産上その他の特権廃止に関する指令があると承知をしております。

○池田政府参考人　昭和天皇実録によりますと、皇室離脱した成年以上の元皇族等との昭和二十二年十月十八日の晩さんにおける昭和天皇のお言葉でございますが、皇族としての皆さんと食事を共にするのは今夕が最後であります、しかしながら、従来の縁故というものは今後においても何ら変わるところはないのであって、将来、いよいよお互いに親しく御交際をいたしたいというのが私の念願であります、皆さんもよく私の気持ちを御了解になって、機会あるごとに、遠慮なく、親しい気持ちでお話においでなさるように希望いたしますであったと承知をしております。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　昭和二十二年十月十四日に五十一方が皇籍を離脱されましたけれども、当時の皇室の方々は、離脱前におきましては六十七方、離脱後は十六方でございました。また、現在の皇室の方々は十七方でございます。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　天皇皇后両陛下始め皇室の方々には、皇居における行事や、都内や地方の行事にお出ましになりまして、社会の中で弱い立場にいたり苦労をされている人々にお気持ちを寄せられ、また、社会のために力を尽くされている人々をおねぎらいになるなど、国民に寄り添い、国民と苦楽を共にしておられます。 　宮内庁では、象徴でいらっしゃる天皇陛下と皇族方がお務めを果たされているお姿や御活動についての国民の理解が深まることが重要であると考えており、宮内庁ホームページの運用や、皇室紹介ビデオの制作などの広報や、報道機関への取材機会の提供に取り組んでいるところでございます。今後も、社会の変化なども勘案しつつ、広報の充実に努めたいと考えておりまして、今年四月には広報室を設けることとしております。