復興大臣

○渡辺国務大臣　教訓・ノウハウ集というものは、東日本大震災における現場の事例を基にしまして、復興の手法や取組、民間のノウハウについて主に自治体職員用に参考となるよう、令和三年三月に取りまとめております。 　こうした復興に係る知見については、委員御指摘のとおり、諸外国における復興においても十分役に立つものだというふうに思います。現在、英訳を含めて進めているところでありますが、来年度、関係省庁を始めとする関係機関の確認を経た上で、できる限り早期に公表したいと考えております。

○渡辺国務大臣　ただいま委員の御指摘、本当にありがとうございます。 　復興庁として、まずは教訓・ノウハウ集が高い評価をいただいたことに心から感謝を申し上げます。 　そして、今お話がありましたとおり、トルコ、シリアの地震、こういった状況の中で、これから復興を成し遂げていかなければなりません。そういったときに少しでも日本のノウハウ集が生かされていけば、これは本当にすばらしいことだというふうに思いますし、それから、インドネシアの津波についても同じであります。 　そういった意味では、災害が起きているところ又は被災されている地域を中心にして、まず、その国の言語に変換していくことは大変重要だというふうに思いますし、日本が東日本大震災でお世話になったことのまさにお返しだ、私はそのように思っておりますので、これはしっかりと今後取り組んでまいりたいというふうに思います。

○渡辺国務大臣　私は大変すばらしい御提言だというふうに思っております。 　日本の復興というものが世界のありとあらゆる事象においても役に立つということを是非とも示していきたいというふうに思っておりますので、言語の翻訳化についてまた検討させていただきたいというふうに思います。

○渡辺国務大臣　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、何しろ成功させなくちゃいけない。これはもう、私のみならず、委員の皆さん方も同じような考え方だというふうに思います。 　様々な課題を今言われました。先ほどの一覧表で、運営の、行政の世界だけが入っている、これはうまくいかないんだ、こんなお話もありました。これを全てやはりいろいろな角度から、成功するためにはどうするかということをしっかりと今後検討してまいります。 　ただ、今、四月一日が、仮設の事務所で発足するわけです。スタートはこれからなんですよ、実際には。したがって、運営するためには、いろいろと皆さん方の御意見も伺いながら、そして地元の意見を伺って対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております渡辺博道でございます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過いたします。 　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　震災からの復興は被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々もいらっしゃいます。 　地震・津波被災地域における住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、心のケアや水産加工業の売上げ回復などの残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していきます。

○渡辺国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております渡辺博道でございます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過します。 　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し述べます。 　震災からの復興は、被災者の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々もいらっしゃいます。 　地震、津波被災地域における住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、心のケアや水産加工業の売上げ回復などの残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していきます。 　また、

○国務大臣（渡辺博道君）　若松委員にお答えを申し上げます。 　特定復興再生拠点区域外については、自宅に帰りたい、そういう切実な思いに応えていくべく、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を二〇二一年八月に決定したところでございます。 　この基本方針を実現するため、今般、特定復興再生拠点区域外に帰還する住民の皆様の生活の再建を目指すための特定帰還居住区域を創設する、福島復興再生特別措置法の改正案を国会に提出したところでございます。 　他方、委員、先生御指摘のとおり、特定帰還居住区域を設定するに当たっては、住民一人一人の意向、帰還に必要な箇所同士の隣接等の状況や地形、放射線量の状況、生活していく上での環境等を考慮し、地図上に整理していく必要があり、国としても、個別丁寧に住民の意向を伺いながら、

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　財源については、財務大臣がいらっしゃいますけれども、私は復興の意欲ということでお話をさせていただきたいというふうに思っております。 　昨年、葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、本格的な復興再生に向けた重要な一歩を踏み出されたものと思っております。浪江町の特定復興再生拠点区域についても三月三十一日に避難指示解除を予定しており、富岡町、飯舘村についても本年春ごとの、春頃のですね、避難指示解除を目指して着実に取組を進めているところでございます。 　私も、これまで被災地を訪問した中で、御地元の皆さん方が熱意を持って粘り強く復興再生に取り組んでおられることを肌身で感じているところであります。一方で、被災地への訪問を通じて、本格的な復興再生に向け、残された課題に腰を据えて取り組む必要があることも実感しているところでござ

○国務大臣（渡辺博道君）　事前の通告がございませんが、この三町の連携というのは大変重要だと、そのように思っております。それぞれの自治体の意向をしっかりと承って対応をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩに関しては、創造的復興の中核的拠点として地元の企業や自治体と広域連携を進めていくことは極めて重要であると認識をしております。 　広域連携や研究機関等との調整を始めとした司令塔機能を発揮するため、Ｆ―ＲＥＩは、法律上、福島県知事、大学その他研究機関、関係行政機関、関係市町村等から構成する新産業創出等研究開発協議会を組織することとされております。いわゆる法定協議会として規定されております。 　この協議会においては、早期に立ち上げて、設立に向けて準備会合を一月二十七日に開催するなど、Ｆ―ＲＥＩ設立後速やかに第一回目の協議会を開催する予定です。大体五月上旬頃を予定をしております。また、各分野における研究開発、産業化、人材育成や広域連携の取組について具体に議論するため、同協議会の下に研究開発等ワーキンググループ及び広