文部科学副大臣

○副大臣（あべ俊子君）　事案によって対応させていただきます。 　以上でございます。

○副大臣（あべ俊子君）　今委員がおっしゃったように、どのような状況であるのか、具体的にも今説明をしていただいたところでございますが、大変厳しい状況である場合もあるのだというふうに思っておりますが、しっかりと調査をさせていただきたいというふうに思います。

○副大臣（あべ俊子君）　私ども、今委員から話していただいたことも含め、これからしっかりと対策を立てていくことも含め、どのような状況かをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。

○副大臣（あべ俊子君）　今おっしゃった委員の内容でございますが、私ども、調査内容も事前通告の中でしっかり聞かせていただいている内容でないので、逆に言ったら、調査バイアスも含めた形で、どういう状況でどういう調査がされたのかという信頼性、妥当性も含めた形で、本当にどのように対応をしていくべきかということをしっかり対策を立てていくように検討させていただきたいと思います。

○副大臣（あべ俊子君）　しっかりと検討させていただきます。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省におきましては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法でございますが、その趣旨を踏まえまして、医療的ケア児に対する支援の充実に取り組んでまいりました。 　具体的には、令和六年度予算案におきまして、各自治体等における医療的ケア看護職員の配置に関わる補助事業を拡充するとともに、医療的ケア看護職員等の確保にどのような課題があるのかを整理するための調査研究事業を新たに実施することにしているところでございます。 　その上で、御指摘の補助率に関しましては、国と地方の役割分担の観点も踏まえまして慎重な議論が必要と考えておりますが、引き続き、医療的ケア児に対する支援の充実に努めてまいりたいというふうに思います。 　これからも御指導よろしくお願いします。

○副大臣（あべ俊子君）　大島委員にお答えいたします。 　御指摘の点につきまして、学校における働き方改革などを背景といたしまして卒業文集を廃止する学校が出ているという報道がされていることは私どもも承知しているところでございます。 　その上で申し上げさせていただきますが、卒業文集の作成につきまして、学習指導要領に明確に位置付けられているものではなくて、各学校の実態に応じて、例えば特別活動の学級活動、国語科の指導などと関連付けて取り組まれている場合があるというふうに承知しているところでございまして、その具体的な実態については文部科学省では把握をしているところではございません。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　学校の先生方の負担の部分でございますが、令和四年度におきまして教員勤務実態調査を実施いたしました。その中で、教師の業務の負担感、意識についての調査を行いました。 　その結果によると、教師の専門性が必ずしも求められない調査への回答などの事務作業、また、保護者、ＰＴＡ、地域対応といった業務の負担感が高いとの傾向が見られたところでございます。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　文部科学省におきましては、学校における働き方改革の推進に向けまして、平成三十一年の中央教育審議会答申で示されました学校、教師が担う業務に関わる三分類に基づきまして、役割分担、業務の適正化を進めてまいりましたところでございます。 　昨年八月には、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき取り組むことが重要という認識の下にございまして、各主体の具体的な役割を整理した対応策の例を示すとともに、文部科学大臣から、保護者、地域の皆様への協力依頼を含むメッセージを発出いたしまして、取組の徹底を促しているところでございます。 　また、令和六年度予算案に関しましては、データの入力、集計、各種資料の整理、学校行事や式典などの準備補助を行う教員業務支援員の全小中学校の配置拡充、また、副校長・教頭マネジメント支援

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省の調査によりますと、施設が現存する廃校のうち、活用の用途が決まっていないものの割合は約二割であるところでございまして、その理由といたしましては、地域の実情により様々でございますが、主に、建物の老朽化、また地域からの要望がないことといったところが挙げられているところでございます。 　文部科学省といたしましては、「みんなの廃校」プロジェクトといたしまして、廃校活用事例集の周知、また、毎年実施しているところの廃校活用推進イベントの充実などを通じまして、各自治体、事業者への情報発信、またマッチングを行っているところでもございまして、引き続き、こうした取組によりまして、廃校活用の推進に努めてまいります。