文部科学副大臣

○副大臣（あべ俊子君）　今おっしゃった委員の内容でございますが、私ども、調査内容も事前通告の中でしっかり聞かせていただいている内容でないので、逆に言ったら、調査バイアスも含めた形で、どういう状況でどういう調査がされたのかという信頼性、妥当性も含めた形で、本当にどのように対応をしていくべきかということをしっかり対策を立てていくように検討させていただきたいと思います。

○副大臣（あべ俊子君）　しっかりと検討させていただきます。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省におきましては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法でございますが、その趣旨を踏まえまして、医療的ケア児に対する支援の充実に取り組んでまいりました。 　具体的には、令和六年度予算案におきまして、各自治体等における医療的ケア看護職員の配置に関わる補助事業を拡充するとともに、医療的ケア看護職員等の確保にどのような課題があるのかを整理するための調査研究事業を新たに実施することにしているところでございます。 　その上で、御指摘の補助率に関しましては、国と地方の役割分担の観点も踏まえまして慎重な議論が必要と考えておりますが、引き続き、医療的ケア児に対する支援の充実に努めてまいりたいというふうに思います。 　これからも御指導よろしくお願いします。

○副大臣（あべ俊子君）　大島委員にお答えいたします。 　御指摘の点につきまして、学校における働き方改革などを背景といたしまして卒業文集を廃止する学校が出ているという報道がされていることは私どもも承知しているところでございます。 　その上で申し上げさせていただきますが、卒業文集の作成につきまして、学習指導要領に明確に位置付けられているものではなくて、各学校の実態に応じて、例えば特別活動の学級活動、国語科の指導などと関連付けて取り組まれている場合があるというふうに承知しているところでございまして、その具体的な実態については文部科学省では把握をしているところではございません。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　学校の先生方の負担の部分でございますが、令和四年度におきまして教員勤務実態調査を実施いたしました。その中で、教師の業務の負担感、意識についての調査を行いました。 　その結果によると、教師の専門性が必ずしも求められない調査への回答などの事務作業、また、保護者、ＰＴＡ、地域対応といった業務の負担感が高いとの傾向が見られたところでございます。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　文部科学省におきましては、学校における働き方改革の推進に向けまして、平成三十一年の中央教育審議会答申で示されました学校、教師が担う業務に関わる三分類に基づきまして、役割分担、業務の適正化を進めてまいりましたところでございます。 　昨年八月には、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき取り組むことが重要という認識の下にございまして、各主体の具体的な役割を整理した対応策の例を示すとともに、文部科学大臣から、保護者、地域の皆様への協力依頼を含むメッセージを発出いたしまして、取組の徹底を促しているところでございます。 　また、令和六年度予算案に関しましては、データの入力、集計、各種資料の整理、学校行事や式典などの準備補助を行う教員業務支援員の全小中学校の配置拡充、また、副校長・教頭マネジメント支援

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省の調査によりますと、施設が現存する廃校のうち、活用の用途が決まっていないものの割合は約二割であるところでございまして、その理由といたしましては、地域の実情により様々でございますが、主に、建物の老朽化、また地域からの要望がないことといったところが挙げられているところでございます。 　文部科学省といたしましては、「みんなの廃校」プロジェクトといたしまして、廃校活用事例集の周知、また、毎年実施しているところの廃校活用推進イベントの充実などを通じまして、各自治体、事業者への情報発信、またマッチングを行っているところでもございまして、引き続き、こうした取組によりまして、廃校活用の推進に努めてまいります。

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　御指摘の調査におきまして、耐震化が未実施の五百七十棟のうち、廃校となる建物の数については把握していないところでございますが、各自治体が決定、公表している今後の整備内容といたしまして、統廃合等により未使用化になるが、解体するか未確定であり、ほかの施設に転用しようとする場合などを含む未使用化、括弧、統合と回答があった建物は四十一棟、実はございました。 　なお、最新の令和五年八月の調査結果によりますと、耐震化が未実施の建物は三百九十二棟でございまして、このうち、各自治体が決定、公表している今後の整備内容として、統廃合等により未使用化にはなるけれども、解体するか未確定でございまして、ほかの施設に転用しようとする場合などを含む未使用化、括弧、統合と回答があったのは二十六棟でございました。 　以上でございます。

○副大臣（あべ俊子君）　古賀委員にお答えさせていただきます。 　御指摘の災害対応を含めまして、本当に複雑化、困難化する教育課題への対応、これを図るために、教職員定数の改善によりまして教師を取り巻く環境を整備することがまさに重要だというふうに私どもも考えているところでございます。 　このため、令和六年度の予算案につきましては、小学校における三十五人学級の計画的な整備、また高学年における教科担当制の強化、また通級による指導や、また必要においては日本語指導の充実、さらには生徒指導など、様々な教育課題への対応に必要な定数改善に関わる経費を計上させていただいているところでもございます。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制に強化充実を図るために、教職員定数の改善に取り組んでまいります。

○今枝副大臣　お答えいたします。 　今回の震災に関しまして、公益財団法人日本宗教連盟から三月四日付で、今お話しいただいた指定寄附金制度の創設及び申請に関わる事務手続の簡素化等についての要望書を頂戴をしたところであります。 　文化庁におきまして、日本宗教連盟からの要望等も踏まえまして、指定寄附金制度の導入や、また手続の簡素化等について、現在、既に関係機関と協議や意見交換を行っているところであります。引き続き、まさに現場の宗教関係者の方々の思い、また宗教関係者の方々の意見、こういったものを伺いながら協議等を進めてまいりたいというふうに思っております。