文部科学副大臣

教育は人なりと言われるとおり、学校教育の成否というのは教師に懸かっていると思います。その上で、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保するということは大変重要なことだと思っております。 　学校における働き方改革を始めとする教師を取り巻く環境の整備は、学校教育において重要な役割を果たす教師に優れた人材を確保するとともに、今簗委員がおっしゃっていただいたとおり、教師でなくてはできないことに専念していただく、意欲と能力の最大限に発揮できる環境を整えること、それが全ての子供たちのためによりよい教育を実現すること、これを目的としております。 　こうした観点から、文部科学省としては、令和七年度予算案において、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等の教職員定数の改善、それから教職調整額の引上げ等のための経費を計上するとともに、学校における働き方改革の更なる加

中教審の中でも、私立大学の公立大学化については、安易な設置は避ける必要があるというふうに答申が出ております。 　私立大学の公立化は、地域に大学が存立が続けられる効果がある一方で、十八歳人口が今後大幅に減少することを踏まえますと、将来的な学生確保が懸念されます。そのことから、地方公共団体の判断ではありますけれども、安易な設置は避ける必要があると考えております。したがって、真に地域に貢献するものとなるよう、地域の人材需要や定員充足の見込み、それに見合った学部・学科等の編成、財政負担と将来の運営の見通し等も十分に吟味するなど慎重に検討した上で、地方公共団体において公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると思います。

私立大学から公立化した大学は十二大学ございます。地域内の入学率について公立化の前後で比較しますと、上がった大学は三大学、下がった大学は八大学、横ばいは一大学となっております。平均すると、地域内の入学率は二六％から二〇％に低下していると認識しています。

公立高校は、高校教育の普及及び機会均等等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っていると認識しております。 　委員御指摘のとおり、私立高校への授業料支援拡充により、私立高校への進学を希望する生徒が増加し、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。特に、専門高校については、約八〇％が公立、二〇％が私立となっております。公立の専門高校が減少した場合に、地域の産業ごとの発展を支える人材の育成に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 　この点、今回の三党合意の中では、農業高校、水産高校、工業高校、商業高校等の専門高校を含む公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係など様々な論点について、引き続き、三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知しており、文部科学省

人材育成でありますが、柴山先生おっしゃるとおり、まず、子供の、若いときから本物に触れて、また、意欲があって才能ある若者に対して表現する機会を提供していく、そのように裾野を広げていくことが重要であるというふうに思っております。 　取組についてでありますが、子供たちが本物に触れる機会を確保する学校巡回公演、また、自ら選んで鑑賞体験する機会を提供する子供チケット事業などを実施しております。 　また、指導する側、教員の指導力を高めることも重要でありまして、芸術系大学の協力を得て、初等中等教育段階の教員を対象とした研修を行う芸術系教科等担当教員等全国研修会を、全国芸術系大学コンソーシアムと連携して実施をしております。 　芸術に秀でた若者の入学者選抜でありますが、現在、芸術系学科を置く大学の約八割が総合型選抜を行っております。その中で、例えば芸術分野のコンクールにおける受賞歴も評価する、この取組

最初に、令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、概要を説明申し上げます。 　令和七年度予算においては、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。 　第一に、質の高い公教育の再生として、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等の推進や学校における支援スタッフの充実、教師人材の確保強化を図ります。 　また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等に取り組みます。 　第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。 　第三に、高等教育については、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底、高専の高度化、国際化、グローバル人材や高度専門人材の育成等を推進します。 　第

最初に、令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、概要を説明申し上げます。 　令和七年度予算においては、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。 　第一に、質の高い公教育の再生として、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等の推進や学校における支援スタッフの充実、教師人材の確保強化を図ります。 　また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等に取り組みます。 　第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。 　第三に、高等教育については、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底、高専の高度化、国際化、グローバル人材や高度専門人材の育成等を推進します。 　第

福田先生にお答えさせていただきます。 　私も一般企業に、民間企業に入って、企業を辞めて、海外でしたけれども修士課程の勉強をしました。その際、先生もおっしゃっていましたけれども、その学校で、大学院で、様々なキャリアを持って入ってこられて、また更にキャリアアップしていくために勉強されているという方がたくさんいらっしゃるので、大変新鮮な印象を持ったことを先生の話を聞いて思い出しておりました。 　今御質問あったとおり、大学など高等教育機関において社会人が学び直していくことは、地方創生や産業成長にとっても大変重要なことだというふうに認識しております。他方、事務方からもお答えさせていただきましたけれども、学び直しについては、個人は、費用の問題であったり、時間が足りない、時間が不足しているという問題もあります。また、企業は、人手不足等が発生している、そういう状況もある。大学等については、専門のコーデ

大学、大学院以外の実践的な教育を行う高専、それから専門学校についても、それぞれの特色や強みを生かして教育活動を展開することは大変重要です。 　高専については、地域の産業や、私の地元である北海道もそうでありますけれども、ＡＩや半導体等の成長分野を牽引する人材育成等への期待が大変高まっております。教育内容の高度化を図ってまいりたいと思います。 　また、専門学校につきましては、地域の社会基盤を支える人材の育成、専門学校を卒業されると地元の企業に就職される割合は非常に高いですから、地域の社会基盤を支える人材を育成すること、また、社会人、留学生などの多様な学習ニーズへの対応といった重要な役割を果たせるよう、教育の質の向上を図ってまいります。 　文部科学省としましては、我が国の持続発展に資する専門人材の育成に向けて、引き続き、産業界や関係省庁、地方自治体とも連携しながら、特色ある教育活動を推進し

○副大臣（武部新君）　委員が文部科学大臣政務官をお務めのときに取りまとめに御尽力いただきました次世代半導体のアカデミアにおける研究開発等に関する検討会、こちらの報告書においては、二〇三〇年代以降を見据えた研究開発、研究基盤整備、人材育成を一体としてアカデミアへの支援を抜本的に強化すべきと、する必要があると指摘をいただいております。 　これまでも文部科学省では、大学・高専機能強化支援事業を通じまして、意欲ある大学、高専がデジタルそれからグリーン等への成長分野への学部転換等を行う改革を支援してまいりました。例えば、本事業に選定されました御地元熊本大学におきましても、半導体人材育成を強化するため、今年度から新たな課程への学生受入れを開始されておると承知しております。 　これに加えて、検討会の報告書を踏まえまして、次世代半導体の研究開発、研究基盤の整備、人材育成に一体的に取り組むために、今般の