文部科学副大臣

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　企業等による貸与型の奨学金の代理返納につきましては、日本学生支援機構におきまして、各企業等から送金を直接受け付けているところでございまして、令和三年四月の制度開始直後、六十五社の登録だけでございましたが、令和六年四月末時点では一千九百四十八社から登録をいただいているところでございます。 　また、企業等における代理返還によりまして支援を受けた人数、令和三年度は八百十三人でございましたが、令和五年度におきましては四千四百七十七人というふうになっているところでございます。 　本年度は、奨学金の返還の負担軽減の一つの方策として重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、これまでも、本制度を利用した場合の税制上のメリットなども含め、大学の就職支援担当課や中小企業に対して情報提供を行ってきたところでございます。引き続き、経

○あべ副大臣　委員が御指摘のとおり、大変いい制度でございまして、私ども、本当に啓発にもっともっと尽力していきたいところでございまして、実は、文科省としても、各企業を回って、経団連などにもお話をさせていただいているところでございますが、更に経済産業省と連携を進めてまいりまして、しっかりとこの利用拡大に努めてまいりたいというふうに思います。 　また御指導よろしくお願いいたします。

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、小学校、中学校の段階から、異文化、異なる文化を持つ人々を受容し、共生することのできる態度また能力を育むことは重要であると私どもも認識しているところでございます。このため、小学校、中学校の学習指導要領におきましては、各教科において国際理解に関する教育が行われることとされているところでございます。 　例えば、小学校の社会科におきましては、グローバル化する世界と日本の役割を学ぶ中で、世界の人々と共に生きていくために大切なことなどを多角的に考えたり、選択、判断したりできるよう配慮することとされているところでございますが、特別の教科道徳等におきましても、国際理解に関する内容を取り扱うこととされております。 　文部科学省といたしましては、今後とも、各学校において、学習指導要領にのっとり、国際化した社会において地球的視野に立って

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　委員のおっしゃるとおりでございますが、そのＰＴＡ、児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体、委員のおっしゃるとおりでございます。 　そういう中で、学校、家庭、地域の連携を強化していく上で役割は重要というふうに考えている中でございまして、他方で、ＰＴＡは任意の団体であることから入退会については保護者の自由であるものと考えていますが、具体の運営につきましてはそれぞれのＰＴＡが自主的に判断していくものでございまして、ＰＴＡと学校が連携しながら解決していただきたいと考えているところでございます。 　以上です。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　ＰＴＡは任意加入であるという趣旨を周知すべきではないかという問いでございますが、各教育委員会におきましても、社会教育法の趣旨、もちろんＰＴＡは任意の団体であること、そのため入退会については保護者の自由であることについては当然承知しているものでございます。 　その上で、まずはそれぞれのＰＴＡと学校が各地域の状況を踏まえた上でよく話し合いながら御対応いただくべきものでございまして、各教育委員会は学校からの求めに応じて必要な助言等を行うことになるかと考えているところでございます。 　以上です。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　地域における子供たちを取り巻く様々な課題の解決のためには、学校と家庭、また地域の連携、協働が必要となるところでございます。このため、文部科学省におきましても、保護者や地域住民等の一定の権限と責任を持って学校運営に参画するコミュニティ・スクールと、幅広い地域住民や団体が参画し、この地域と学校が連携、協働して行う地域学校協働活動の一体的な取組を推進しているところでございます。 　具体的には、地域と学校の連携・協働体制の構築事業によりまして、登下校の見守り、花壇の、学校周辺の環境の整備、子供たちへの学校支援の、学習支援の地域学校協働活動を実施するための、自治体に対して、地域ボランティアへの謝金を含めた必要経費に対する支援を行っているところでございまして、令和六年度予算におきまして約七十一億円の経費を計上しているところでございます。

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　教師は、学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善、重要な課題だと私どもも認識しているところでございます。 　そのため、現在、中央教育審議会におきまして、教職調整額の水準を含む教師の処遇改善を始めといたしまして、学校における働き方改革の更なる加速化、また、学校の指導、運営体制の充実について御議論いただいているところでございます。 　文部科学省といたしまして、今後、中央教育審議会からお示しいただく考え方も踏まえました上で、教師に優れた人材を確保するための施策を一体的に進めてまいります。 　以上でございます。

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　おっしゃったとおり、本年三月に結果を公表いたしました令和五年度の文部科学省の委託事業でございます不登校の要因分析に関する調査研究におきまして、不登校の要因といたしまして、いじめ被害、教師との関係、体調、不安、生活リズムの乱れなどを挙げる割合に差異が見られるということなどの、教師の認識と児童生徒や保護者の認識に差があること、これが本当に明らかになりました。 　この差につきましては、例えば、いじめ被害については、本人がいない時間また場所で行われたり、ふざけ合いを装って行われたりすることも多いこと、さらには、教師との関係、体調、不安、生活リズムの乱れについても、教師が児童生徒の心情や状況を把握し切れていない場合があり得ることなどが背景にあることが考えられます。 　このため、文部科学省といたしましては、今回の調査研究の結果も踏まえました上で、

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　その前に、先ほど私が答弁いたしましたところで、いじめ被害、これを私が、本人と言いましたが、実は大人がいない時間でございました。失礼いたしました。 　改めて、また、オンラインカジノに関して答弁させていただきます。 　いわゆるオンラインカジノに接続して賭博を行うことは違法でございまして、こうした行為について子供たちの適切な理解を促すことはまさに重要であるというふうに考えているところでございます。 　このため、文部科学省におきましては、警察庁と連携いたしまして、今月の十日に、御指摘のオンラインカジノに関する啓発ポスターの周知、活用について、各教育委員会等に依頼をしたところでもございます。 　引き続き、違法行為につきましての子供たちの適切な理解につながるよう、警察庁を始めとした関係省庁と連携をしながら、各種会議の場も活用させていただきなが

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　公立学校の再任用の教職員を含め、地方公務員の給与、地方公務員法に基づきまして、均衡の原則を踏まえた上で、各地方公共団体の条例におきまして適切に規定されているものと認識しているところでございます。 　その上で、御指摘の再任用の教師に関わる給与制度に関しては、公務員全体に共通する制度でございまして、その給与については、教師のみを引き上げることはほかの職との均衡を踏まえると大変困難と考えているところでございますが、なお教師不足の課題も指摘される中、教師の処遇改善を始めとした教職の魅力向上は喫緊の課題と認識しているところでございます。 　現在、中央教育審議会におきまして教師を取り巻く環境整備等につきまして御審議いただいているところでございまして、文部科学省といたしましても、教育の質の向上に向けて、教師の処遇改善を含め、学校における働き方改革の