文部科学副大臣

○今枝副大臣　お答えを申し上げます。 　今、山崎委員がおっしゃられたことというのは、私どもも重々、思いとして共有をしておるところであります。 　そういった中におきまして、文化庁におきまして、文化芸術に関する法律相談窓口というものがございます。そこに明確に、ＡＩと著作権に関する事項を含んで相談を受けさせていただくということを対応をさせていただいておるところでございますので、そういった相談窓口も活用を、これからしっかりと更に更に努力をしていきたいというふうに思っております。

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　委員がおっしゃってくださったことの繰り返しになるところでございますが、高等学校の就学支援金に関しましては、保護者の収入に基づいて受給資格の認定が行われるところでございまして、保護者の定義、法律上、先ほど委員がおっしゃってくださったように、子に対して親権を行う者というふうに定めているところでございます。 　このため、今回の民法改正後に共同親権を選択した場合においては、その親権者が二名となることから、親権者二名分の収入に基づいて判定を行うことになります。 　他方で、委員が御懸念のところでございますが、この就学支援金の受給の資格の認定に当たって、親権者が二名の場合であっても、親権者である保護者の一方が、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス、また児童虐待等によって就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合においては、親権者一名で判定を行

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　繰り返しになるところでございますが、高等学校等の就学支援金の判定に当たりましては、個別のケースに応じて判断する必要があるところでございまして、子の教育費の負担軽減を図ることができるよう、繰り返しになりますが、法務省ともしっかりと連携をさせていただきながら、適切な認定事務に努めてまいります。

○あべ副大臣　阿部委員にお答えさせていただきます。 　子供たちが交通安全上のルール、マナーを正しく理解して行動するとともに、危険を回避していくための能力を早い時期に身につけることができるよう、学校における交通安全教育の充実は大変重要だというふうに思っているところでございます。 　文部科学省といたしましても、これまでも、各学校において交通安全教育が効果的に行われるよう、各学校における実践事例の普及を図ることと併せまして、教職員を対象とした指導者の養成のための研修会の支援、また、学校と警察が連携した交通安全教室の推進などの取組を進めてきたところでございます。 　これからも、警察庁を中心といたしまして、交通安全教育のための官民による連携体制が更に強化をされまして、より効果的な交通安全教育の手法が開発されることになると認識しているところでございまして、文部科学省といたしましても、警察などの関

○副大臣（あべ俊子君）　山本議員に、委員にお答えさせていただきます。 　今質問がございましたように、この学校の衛生基準に、環境衛生基準に関しまして、まさに私ども、児童生徒及び職員の健康も含めまして、保護する上で維持されることが大変望ましい基準だというふうにされているところでございます。 　また、これまでも、災害時における学校教育活動再開の際の留意点といたしましても、関係の教育委員会に対しまして、学校環境衛生基準に基づきまして、日常の学校衛生、環境衛生の管理、また臨時の衛生検査を行うなど、被災した学校などの適切な衛生状態の確保に配慮するよう注意して、留意してきたところでございます。この確保に関しまして、従来の学校施設等の仮設施設、また代替施設においても、授業を実施する上においても同様の配慮が必要だというふうに考えているところでございます。

○副大臣（あべ俊子君）　はい。そのように、そうでございます。

○副大臣（あべ俊子君）　はい。さようでございます。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　学校の設置者、この方がいわゆる環境の適切な維持に努めなければならないというふうにされているところでございまして、そのとおりでございます。

○副大臣（あべ俊子君）　まず、設置者において対応をさせていただきます。

○副大臣（あべ俊子君）　設置者において適切に対応するということになります。