文部科学大臣

高等教育の修学支援新制度における学業成績の要件につきましては、こども未来戦略におきまして、多子世帯の学生等の授業料等無償化に当たって、学業要件について必要な見直しを図ることを含め早急にこの具体化することとされたことを踏まえまして、有識者会議を開催しておりまして、この現行の学業要件について必要な見直しを行い、来年度から適用することとしておりまして、まずは来年度以降における状況の推移も踏まえて考えていく必要があるんだと考えております。

大学等における修学の支援に関する法律の附則第四条におきまして、高等教育の修学支援新制度に要する費用の財源について、消費税の収入を活用して確保すると、こととしているのは、本制度の対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるような十分な予算を確保するために規定をしているところでございます。 　令和七年度からのこの多子世帯への支援拡充につきましても、本規定に基づく消費税財源を活用して、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応ができるよう必要な予算を確保しているところでございまして、現時点におきましては本規定を改正する必要はないものと考えています。

教育費によって進学を断念することがないようにしたいという思いは委員とも共有をしているというふうに考えております。 　文科省としては、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要というふうに考えておりまして、まずは、この法案におきましての制度改正を着実に実施を移し、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

令和二年度から低所得者世帯の学生等を対象といたしまして開始しましたこの高等教育の修学支援新制度におきましては、今年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯やいわゆる私立の理工農系の学生等の中間層の対象を拡大し、経済的な困難な家庭の支援の充実を進めてきたところでございまして、その上で、今般の制度改正におきましては、子育て、教育費により理想の子供の数が持てない状況が子供三人以上を理想とする御夫婦の間で特に顕著でございまして、この状況を払拭するため、こども未来戦略に基づきまして、喫緊の課題であります高等教育費の負担軽減のため実施をするものでございまして、教育の機会均等の観点から低中所得者世帯の支援の拡充も必要な視点ではございますが、先ほど申し上げたように、少子化対策の観点から喫緊の課題に取り組むことも重要でございまして、この点に関して御理解をいただきたいと考えております。

委員にお答えさせていただきます。 　今回の制度改正におきましては、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中にございまして、負担が集中しているこの期間の世帯を優先して支援をすることにしたものでございます。 　まずは、この制度を着実に実施に移させていただき、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

本当に、文部科学省としては、希望する誰もが質の高い教育を受けられるようこの教育費の負担軽減に取り組むことがまさに委員がおっしゃるように重要だというふうに考えておりまして、今回の三党合意の内容の実現に向けまして、御党の御意見もしっかり拝聴しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費によって支援を行う制度でございます。この制度の目的や趣旨を踏まえますと、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるよう、学修意欲に加えまして、学修成果の質の観点から一定の学業要件を設定しておりまして、今後も必要だと考えています。 　また、学修成果の質を見る観点からは各科目の評定、すなわち相対評価の平均値であるＧＰＡ、これを用いまして一定の成績を修めることを求めていることについては、客観的な成績評価を行う方法として広く導入されているところでございまして、学生等に対する履修の、学修支援と一体的に運用されているところなどの利点や効果などを踏まえて設定をさせていただいているところでございまして、ＧＰＡは現に進級、卒業の要件、また大学独自の奨学金選考等の基準としても用いている学校もございまして、この

委員にお答えさせていただきます。 　いつも委員の質問は、さすが元商社マンで、数字がしっかり出ているので、いつも感銘を受けて聞かせていただいております。そうした中で、地域の大学がすごく、地方大学大切ということは本当に私どもそう考えておりまして、特に、高等教育の修学支援新制度におけるこの機関要件、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費で支援することも踏まえながら、この大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために設けておりまして、私立大学等の撤退を促すことを目的としているわけではございません。 　その上で、急速な少子化の進行によりまして大学入学者数が大幅に減少する厳しい状況の中におきましては、各地域の質の高い高等教育へのアクセス確保、これを図りながら、各大学が自らのミッションを再確認しながら高等教育全体を適正な規模に見直すことが必要であるというふうに考えておりまして、文

委員にお答えいたします。 　昨日、東京地方裁判所におきまして、旧統一教会の解散を命ずる旨の決定がされました。令和五年の十月十三日に行いました旧統一教会の解散命令請求につきまして、私どもの主張が認められたものと受け止めておりまして、文部科学省といたしましては、この旧統一教会への対応につきましては、委員がおっしゃるようなそういった意味も含めまして、引き続き万全を期してまいります。

繰り返しになるところでございますが、令和五年におきましてほぼ全ての党の賛成によりまして成立いたしました特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人に指定するとともに、これまで提出がなされました財務書類をその都度十分に精査しておりますが、現状において特別指定宗教法人の要件を満たすと認められる状況は確認されておりませんでして、引き続き、旧統一教会の情報収集に努めまして、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には、法令にのっとり適切に対応してまいります。