文部科学大臣

○盛山国務大臣　なかなか本質をついた難しい御質問だと思います。 　高校は、初等中等教育段階の総仕上げとして、未来を支える、私たちの社会を支えていく人たちとして必要となる資質、能力を確実に育むことが求められております。また、その一方、これまで、ともすると知識の量を問うことに傾斜しがちであった大学入試の影響とも相まちまして、知識伝達型の授業にとどまりがちであるといった課題が指摘されておりました。 　現在、こうした課題を踏まえて改訂を行い、令和四年度から順次実施されている高等学校学習指導要領に基づいて、教育課程全体を通じて、主体的、対話的で深い学びの観点からの授業改善を行うことや、総合的な探究の時間の新設、地理探究、古典探究などの新設科目を含む、各教科等での探求的な学びの充実などを推進しているところであります。 　各学校現場では試行錯誤しながら改善を図っておられると思いますが、文部科学省と

○盛山国務大臣　昨日、日本維新の会及び教育無償化を実現する会が、今御提案がありました法案を国会に提出されたということは承知しております。議員立法の取扱いでございますので、国会で御判断されるべきもので、私ども政府の方から具体的なコメントをするというのは控えたいというのが一般論としてございます。 　そう申し上げた上で、今の先生のお話、そして私も一応拝見させていただきました簡単な資料ということだけでは、まだまだちょっとよく分からないところが正直あるわけでございまして、具体的によくお話を伺わせていただかないと、バウチャー制度というものをどういうふうにして使っていくのかですとか、それから、隣かどうか分かりませんが、近所の学校へ行って、どのように授業を取って、そしてそれをどう評価をして採点をしていくのか、そういったこと、その他もちょっと分かりませんので、余り具体的なことは、ちょっと今のお問合せに対し

○盛山国務大臣　ちょっと漠としているのでうまくお答えできるかどうか分かりませんが、障害をお持ちの生徒さんに対して、お一人お一人、障害の内容や程度が違うかと思いますので、個別のニーズに応じた適切な指導、支援、こういったものが、多分、高校に上がってもというようなことなんだろうと思いますが、小学校、中学校、高校と切れ目なく行われることが大事だというふうに私も感じております。 　それで、我々文部科学省では、高校においても障害のある生徒が適切な支援体制を受けられる、そういうような体制を整備するため、我々の方でやっていることとしては、校長のリーダーシップの下、必要な支援を組織的に行うための校内委員会の設置、特別支援教育の推進役を担う特別支援教育コーディネーターの指名のほか、学習効果を高めるＩＣＴ機器の整備、学習活動等のサポートを行う特別支援教育支援員の配置、平成三十年度に制度化した通級による指導の実

○盛山国務大臣　通信制高校は近年、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担うようになっております。また、いわゆるサポート校については、通信制高校の生徒に対し、教育課程外の活動として学習活動等の支援を行っていると認識しています。 　他方、一部の通信制高校において、違法又は不適切な学校運営や教育活動も行われている事例が残念ながら見受けられるなどの課題も指摘されております。 　我々文部科学省では、これまで、サポート校も含むサテライト施設の教育水準の確保や通信制課程の教員配置の基準に係る法令改正、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定等を行っております。 　また、こういう広域の通信制高校、サテライト施設について、所轄庁における適切な設置認可や、認可後の実施把握、指導監督等を支援するための様々な施策に取り組んでいるところでありますが、生徒さんが

○盛山国務大臣　先ほど宮本委員から御発言がありましたように、前回の委員会でそのような趣旨の発言を、私、確かにさせていただきました。修学旅行等において、事故の防止や児童生徒の安全確保を徹底することは何より不可欠と考えております。 　そして、委員御指摘の万博会場の安全につきましては、現在、博覧会協会において確認をしていただいているところでございます。文部科学省としては、今週十二日にも、担当の初等中等局から、内閣官房の国際博覧会推進本部の事務局、そして経済産業省の博覧会推進担当のところに、安全確保の徹底について改めて要請をしております。 　我々文部科学省としては、事故が発生することがないよう、引き続き、安全確保の徹底について関係省庁に要請するとともに、都道府県教育委員会等に対する必要な情報の提供等についても、関係省庁と協力をして対応してまいりたいと考えております。

○盛山国務大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、現在、博覧会協会の方でも御対応していただいているところであり、当省としては、事故が発生することのないよう、関係省庁とも連絡し、博覧会協会その他に要請をしながら対応を見守っていきたい、そういうふうに考えております。

○盛山国務大臣　ちょっと日付は忘れましたけれども、先日宮本先生に御答弁したことの繰り返しになりますけれども、国際人権規約そのものに違反するとは我々は考えておりません。長期的な方向として、できるだけ、国際人権規約に規定されているように、誰にとっても差別なく学びを続けられる、こういうような環境を整えることは重要であると私たちは考えております。 　ただ、そこへ至るまでの過程でどのように授業料も含めて対応していくのか、これはまた個別の問題であろうかと思います。

○盛山国務大臣　同じ山のてっぺんを目指しているということは、前にも申し上げているところであります。そして、ルートが違うということも前に申し上げたところでありますが、どのようにして高い高等教育の水準を維持していくのか、そして、できるだけ多くの人に学びというものを格差がないように享受をしていただくのか、そのやり方の問題だろうと思います。 　運営費交付金の話もあれば、授業料の話もあれば、奨学金、こういったこともあろうかと思います。様々な観点から様々なやり方、そういうような内容を検討しながら、中央教育審議会での御議論、こういうものを踏まえながら、しっかり対応を検討していきたいと考えております。

○盛山国務大臣　下村元大臣がどういうようなお考えでこういうふうに書かれたのかは分かりませんが、同じ気構えかどうかは別にして、私自身としましても、文部科学省のスタッフ全員とともに、少しでも教育環境をよくしよう、そういうふうな思いは引き続き持ち続けております。

○盛山国務大臣　西岡先生おっしゃるとおり、先月、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において審議のまとめがまとめられて、私、それを受け取らせていただきました。 　この特別部会は、昨年の六月から十三回にわたりまして、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境整備について総合的に大変熱心に御検討が重ねられたと承知をしております。 　西岡先生が御紹介していただいたとおり、今回の審議のまとめにおきましては、例えば、ＰＤＣＡサイクルを通じた働き方改革を推進するため、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すること、小学校中学年において教科担任制を推進するとともに、生徒指導担当教師を全ての中学校に配置するなどの教職員定数の改善、そして、高度専門職である教師の職務の重要性を踏まえ、教職調整額の率を少なくとも一〇％以上とすることなど、多岐にわたる有