文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　性の多様性を含めまして、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会、これを目指した取組を進めることは大変極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、学校教育における人権教育を通して多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性同一性障害や性的指向などに係る児童生徒等へのきめ細かな対応に資するように、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、また改訂版生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などに努めてきたところでございます。 　今後も、各学校におきましてＬＧＢＴへの理解、これを促進する取組が実施されますように、文部科学省といたしましても、教育委員会、また学校等と連携をしながら、必要な取組、検討

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学習指導要領には、性の多様性に関する記載はございませんけれども、児童生徒の発達を支える指導の充実といたしまして、これ、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しております。児童生徒の実態に応じまして、一人一人、性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているということでございます。 　また、教科書におきましても、学習指導要領における記載を踏まえまして、性の多様性について取り上げられている例もございます。先ほど申し上げました取組と併せまして、学校の実情に応じて指導がなされているものと承知をしているわけでございます。 　なお、性の多様性を学習指導要領に記載することにつきましては、これ、各教科の専門性ですとか発達の段階に応じた適切な指導内容等につきまして併せて検討する必要がありま

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、将来を担う若者に対しまして、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育むことは大変重要だと考えております。 　文部科学省では、実際の選挙を題材とした模擬選挙を行うことは、生徒が選挙や政治をより身近なものに感じて主体的なこれ投票行動へとつなげていく上で有意義だと考えており、その取組やその配慮事項などを高等学校等に示しているところでございます。実際、我が国でも、例えば高等学校において、政治的中立性の確保に配慮をしながら、実際の選挙の機会を活用した模擬投票が行われている事例もあると承知をしております。 　選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことも踏まえまして、引き続きまして、主権者教育に対しまして各学校における取組、これが充実されるように取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　国立大学の労務管理やその研修につきましては各法人の判断により行われているものでございまして、文部科学省におきましては、それぞれの具体的内容については承知はしておりません。 　文部科学省といたしましては、各種会議や通知等を通じまして、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇用止めを行うことは労働契約法の趣旨に照らしまして望ましくないことにつきまして周知に努めてきたところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤議員にお答えいたします。 　学校給食の無償化、学費無償化についてお尋ねがありました。 　児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援をしているところです。学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えます。 　学費無償化については、国際人権規約の趣旨も踏まえて、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援等、修学支援新制度など、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできたところです。 　また、給付型奨学金と授業料等減免については、令和六年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農

○永岡国務大臣　お尋ねの登下校時につきましては、二月十日の政府対策本部決定を踏まえれば、四月一日以降、児童生徒にマスクの着用を求めないことが基本となりますが、他方で、同決定におきましては、通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスに乗車する場面では、社会一般におきましてマスクの着用を推奨するとされていることから、児童生徒が通勤ラッシュ時等に混雑した電車やバスを利用する場合には、マスクの着用を推奨することも考えられるものと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　解散命令の要件というのは宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げというものが不可欠でございます。 　そのため、これまで四回にわたりまして報告徴収、質問権を行使いたしまして、旧統一教会から報告を求めてまいりました。 　その詳細につきましては、今後の報告徴収、質問権の効果的な行使やその後の対応に支障を来すおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、やはりしっかりと、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料、これは本当に、客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めた上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと思っております。 　また、五回目の報告徴収

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　社会全体のマスク着用の見直しにつきましては、委員おっしゃいますように、三月十三日でございます。 　また、学校につきましては、三月中は学年末に当たることを考えまして、円滑な移行を図る観点から、新年度となります四月一日から適用することとした上で、卒業式につきましては特例的にマスクを外すことを基本としたものでございます。 　このため、三月の十三日から四月の一日までの間におけます学校でのマスクの着用につきましては、今までどおり、従来どおりということで、考え方を継続することとしております。めり張りのあるマスクの着用をお願いしたいと考えております。 　四月の一日以降につきましては、対策本部決定に基づきまして、儀式的行事を含みます学校教育活動の実施に当たりまして着用を求めないことが基本となるということになると思っております。

○永岡国務大臣　すごく上手に言い表していただけたかなと思っております。 　新型コロナに限りません、インフルエンザなども含めまして、感染症が流行している場合などでは、マスクを着用することは当然考えられます。これもまあ、自由といえば自由なわけでございますが。このような場合には、やはり、コロナだけではなくて、普通の感染症、インフルエンザ等が流行している地域それぞれの状況によりまして、地域状況、また人等の状況、そういうことを考えて、やはりマスクの着脱を柔軟に判断していただく、そういうふうに考えております。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　今申し上げましたように、新型コロナに限らず、インフルエンザ等も含めて、感染症が流行している場合などにおきましては、マスクの着用ということは考えられるわけです。このような場合にマスクしちゃいけないとかいいとかということではなくて、やはり、地域の状況に、またその場の状況に応じまして、マスクの着用というものは柔軟に判断をするということが大変重要かと思っております。