文部科学大臣

○永岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、子供に、一人一人に、こういうことをされれば虐待よというのは相当難しいかと思いますけれども、やはり、子供が学校の運動会で、教義によって出られない、出ないと言ったときには、やはり教師の方がしっかりと、それが虐待であるかどうかというのは感知できると思っておりますので、まずはそこのところを充実させてまいりたいと思っております。 　それで、先生がおっしゃいますように、子供にどうやって宗教的な虐待であるかということを知ってもらうためというのは、これからしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　宗教教育、学校教育の中で宗教についてどのように教えているかという御質問でございます。 　宗教教育に関しましては、日本国憲法の信教の自由に関する規定も踏まえまして、教育基本法において、宗教に関する寛容の態度や宗教に関する一般的な教養等は、教育上尊重されなければならないと規定をされております。実際に、学習指導要領では、例えば中学校の社会科では、主要宗教の歴史や特色などについて子供たちが知識や理解を深めることができるようにすること、また、高等学校の倫理では、異なる宗教を持つ人々を理解し、共生に向けまして思索できるよう指導することなどとしておりまして、こうした規定に基づき、学校での指導が行われているところでございます。

○永岡国務大臣　森山委員のおっしゃるとおりだと思っております。

○永岡国務大臣　賭博についてでございますが、学習指導要領には賭博についての記載はございません。 　そもそも、賭博は、原則といたしまして刑法上処罰される行為でございますので、この点に関しましては、例えば、道徳の授業などにおいて、法や決まりを守ることといった内容の指導を行っているところでございます。また、関連しまして、高校の保健体育の授業において、いわゆるギャンブル依存症について学習する事例もございます。 　文部科学省といたしましては、高校生向けの啓発資料などを作成いたしまして、こうした学習活動の支援を図っているというところでございます。

○永岡国務大臣　発行者の指定取消しというのは、既に使用されております全ての教科書が直ちに発行できなくなる極めて重い処分でございまして、学校等への影響の大きさから、これは検定審査不合格の処分では是正できないほどの不公正事案に対して適用されるものでございます。 　今回の不公正事案につきましては、重大性ですとか、また悪質性等の観点から検討を行いまして、不公正な行為の内容と処分の効果の均衡についても考慮いたしまして、発行者の指定取消しではなくて、検定審査不合格の制度を適用するべきと判断したものでございます。

○永岡国務大臣　教科書検定は、特定の歴史認識や歴史事実を確定する立場に立って行うものではなくて、これは、検定基準等に基づきまして、検定時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らしまして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施をしているところでございます。 　御指摘の図書の記述につきましても、歴史学界におけます通説や、それから出典等の裏づけなどを踏まえながら、検定審議会におきまして、専門的、学術的な調査審議が行われた結果、これは検定意見は付されなかったものと考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　国民の教科書に対する関心に応えまして、教科書への信頼を確保するとともに、教科書検定への一層の理解を得るためにも、これまで検定手続の透明化を図ってきております。 　具体的には、申請図書ですとか検定意見書、審議会の議事要旨など、関係資料を検定審査終了後に公開をする公開事業を実施しているところでございますので、引き続きまして、教科書検定への一層の理解を得るために、教科書検定の透明性を高めるための取組、これをしっかりと継続してまいります。

○永岡国務大臣　高橋委員おっしゃいますように、国家百年の計というのは、私も、国づくりというのは人づくり、当然のことながら、人づくりというのは教育である、そう考えております。そういう点におきましても、先生おっしゃいますように、教育は国家や社会の礎でございます。そして、発展の原動力でありまして、我が国の、国の将来を見据えた国家百年の計であると考えております。 　教科書というのは、教育基本法が目的として掲げます国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成に向けて、学校や家庭等において児童生徒の学習活動において使用される主たる教材として重要なものであると考えております。 　子供たち一人一人が、本当に、予測困難な時代におきましても、個性を磨いて、そして創造性を伸ばして、国際社会で活躍できる、そういう心豊かな国民に成長しますように、教育政策、しっかりと進めていきたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　早坂委員にお答え申し上げます。 　アスリートが、競技生活のみならず、引退後も、競技を通じて培った能力、また経験を生かして社会で活躍することは、アスリート個人の人生の充実だけではなくて、やはり、スポーツの魅力ですとか価値を高めることにつながっていくと思います。 　こうした考えの下で、スポーツ庁では、企業やスポーツ団体等が参画いたしますスポーツキャリアサポートコンソーシアムを運営しておりまして、アスリートのキャリアに関する情報発信ですとか、キャリア形成に関する啓発、教育等の取組を進めているところです。また、希望します学校へアスリートを派遣をし体育指導等を行います取組を今年度から新たに始めることとしているところでございます。 　今後とも、アスリートが引退後もその能力を十分に生かせますように、関係団体と連携をして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　去る三月三日でございます。消費者安全調査委員会におきまして、学校の施設又は設備による事故等に関する調査報告書が取りまとまり、文部科学大臣に意見具申されました。 　子供たちの命と体の安全確保というのは最優先で取り組むべきということでございますので、文部科学省といたしましては、報告書の公表を受けまして、同日のうちに各都道府県教育委員会等に対しましてこれを周知をするとともに、例えば春休み、春季休業に際しまして、報告書に記載をされた危険事例を参考に、教室のレイアウト変更等の適切な対策を講じるように要請したところでございます。 　報告書の意見への対応につきまして、文部科学省といたしましては、有識者から専門的な知見をいただきつつ、教職員の負担を配慮しながら、実効性のある取組を速やかに検討してまいります。