文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　学校教育の一環である部活動において指導者が体罰を行うということは決して許されることではありません。 　文部科学省では、平成二十五年に運動部活動での指導のガイドラインを作成をいたしまして、体罰等の許されない指導の具体例を示しました。そして、昨年十二月に策定をいたしました学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでも改めて体罰、ハラスメントの根絶について明示をするとともに、去る二月の十三日付けで改めて体罰、ハラスメントの根絶に、根絶を求める事務連絡を発出するなど、体罰だけではなくて、あらゆる暴力行為の根絶に向けた取組というものを要請いたしまして、その徹底を求めているところでございます。 　また、日本スポーツ協会が行います公認スポーツ指導者資格におきましても、これ暴力、ハラスメントの根絶が講習会のカリキュラムの一つとして扱われるなど、関

○国務大臣（永岡桂子君）　アスリートでございました朝日委員にお答え申し上げます。 　アスリートが、競技生活中のみならず引退後も競技を通じて培いました能力、そして経験を生かして社会で活躍することは、これ、アスリート個人の人生の充実のみだけではなくて、やはりアスリートが持っております価値、これを社会に還元するという点におきましても大変重要であると考えているところでございました、ございます。 　こうした考えの下に、令和五年度予算にこれ五千二百万円を計上いたしまして、企業やスポーツ団体などが参画いたしますスポーツキャリアサポートコンソーシアムや、また、相談窓口の運営、キャリアに関する情報提供を行います、これはアスリートと学校の接点をコーディネートするコーディネーターの育成などによりまして、アスリートのキャリア育成をサポートすることとしているところでございます。 　また、一億二千万円を計上いた

○国務大臣（永岡桂子君）　浜田委員にお答え申し上げます。 　報道等を通じまして、ＰＴＡの入退会等に関しますトラブルがあったということは承知をしているところでございます。 　ＰＴＡというのは保護者と教員で構成されます任意の団体でございまして、個々のＰＴＡで生じますトラブルにつきましては、当該ＰＴＡが主体的に判断をして、そして解決するべきものと、そういうふうに考えている次第でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　ＰＴＡというのは、児童生徒の健やかな育成のために、保護者とそれから先生とで構成されます、先ほども申し上げましたけれども、任意の団体でございます。学校、家庭、地域の連携を強化していく上で重要な役割が期待をされているわけでございます。 　ＰＴＡは任意の団体であることから、その具体の運営につきましてはそれぞれの各学校のＰＴＡが自主的に判断をしていくものでございまして、入退会につきましては保護者の自由であるものと、そう考えております。 　また、御指摘の卒業証書入れなどの配付につきましては、子供がやはり嫌な思いをすることがないように、ＰＴＡと学校がよく話し合うなど連携を取りながら、誰が配付するかを含めまして解決をしていただきたいと、そういうふうに考えている次第でございます。 　また、やはり何といっても、ＰＴＡの運営に当たりましては、子供の気持ちにも配慮をしながら、ＰＴ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　不登校特例校におきましては、様々な課題を抱える児童生徒一人一人の実態に応じた支援を行うための教育相談体制の整備を図ることが大変重要と考えております。 　このために、令和五年度予算案におきまして、スクールソーシャルワーカーの配置について、自治体の判断により不登校特例校への配置時間を拡充することが可能になりますように、重点配置校の数を充実することなど、学校の支援体制の整備に必要な予算を計上いたしました。 　あわせまして、スクールソーシャルワーカーが常勤の職として求められます職責や担うべき職務の在り方などに関します調査研究を実施をしているところでございます。 　引き続きまして、スクールソーシャルワーカーの配置、充実、努めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　不登校児童生徒が進学先におきましても引き続き支援が受けられますように、不登校特例校において、進学先に対しまして個人情報の取扱いに留意をしつつ適切に不登校児童生徒の情報を引き継ぐことは大変重要であると考えております。 　そのため、文部科学省におきましては、不登校特例校を含めました各学校や教育委員会などに対しまして、通知等におきまして、児童生徒理解・支援シートを活用いたしまして、中学校、高等学校間等の引継ぎを行うことが有効である旨を周知しているところでございます。 　引き続きまして、情報の引継ぎの重要性も踏まえ、不登校特例校においてこのようなシートが積極的に活用されますように働きかけてまいる所存でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　三月十三日という政府の対策本部決定というのは今厚労大臣の方からお話しいただきましたが、一方で、学校につきましては、ちょうど三月、学年末に当たります。そういうことなどを考慮いたしまして、円滑な移行を図る観点から四月の一日からの適用ということにさせていただきました。四月からは新年度ということになります。 　その上で、卒業式につきましては、ほかの学校教育活動と比べまして感染リスクが低いこと、また、今年卒業を迎える子供たちというのは、やはり学校生活の大半をこれコロナ禍で過ごしたということもございますので、そういうことを踏まえまして、その教育的意義も考慮し、換気の確保等の感染症対策を講じた上で、児童生徒、教職員はマスクを着用せず出席することを基本とするものとしたものでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に民間企業から派遣又は出向していた者は、同大会の公式報告書によりますと、約千人とされているところでございます。このうち、お尋ねの電通から同組織委員会に出向していた人数につきまして、清算法人であります組織委員会に確認したところ、各企業からの出向者数を始めとした情報というのは各企業の内部情報に関することであり公表しておりませんとの回答を受けております。 　以上です。

○国務大臣（永岡桂子君）　今申し上げましたのは、清算法人である組織委員会に確認したところ、これは内部の情報に関することであり公表しておりませんという回答でございました。

○国務大臣（永岡桂子君）　現在、清算法人であります組織委員会に対しまして連絡、確認を行っているところでございますが、文部科学省として、といたしましては、同組織委員会に対しまして情報開示等を指示する権限というのは有していないというところでございます。