文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　東京大会の一連の事案につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものでございます。原因の究明ですとか、組織としての責任はどこにあったかという点につきましては、当事者の清算法人でございます東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会が責任を持って対応していただくものと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　スポーツ庁等が作成しております指針案につきましてでございますが、これ、プロジェクトチームにおきまして、委員御指摘の専任代理店制度につきましても検討が行われているということでございます。 　その中で、同制度につきましては、専任代理店からマーケティング収入の最低保証がなされるため、組織委員会の立ち上げ初期におきましては、やはり、財源の早期かつ安定的な確保が可能となるメリットがあったという意見と、一方で、これ、組織委員会の内部組織と専任代理店とのこれ役割分担、これが不明確であったなどの意見も出ていると伺っているところでございます。 　このような検討、経緯を踏まえまして、指針案では、今後の組織委員会等におきましては、専任代理店制度の採用が一律にこれ排除されるわけではないけれども、各制度のメリットとデメリット、当該制度に内在しますリスクやその回避策などを検討した上で、組

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　これ、組織委員会が発行いたしました東京二〇二〇大会の「多様性と調和」におけるジェンダー平等報告書の中におきまして、ＬＧＢＴＱアスリートウェブ専門誌が引用されております。東京二〇二〇大会では、ＬＧＢＴＱアスリートであることを公表したオリンピアン、これが百八十六名、パラリンピアンが三十六名であり、いずれも大会史上最多であったというふうになっております。

○国務大臣（永岡桂子君）　丸川委員におかれましては、一人世帯、一人親世帯の御支援に日頃より御尽力をいただいておりますことをまずもって敬意を表させていただきたいと思います。 　さて、これ、学校の施設につきましては、法令上、学校教育上支障のない限り公共のために利用させることができるということになっております。委員おっしゃいますように、夏休みなどの長期休業中に学校給食施設を活用して、放課後児童クラブの児童に対しまして食事の提供を行うことは可能でございます。実施に当たりましては、運営コストなどの観点を含めまして各自治体において御検討をいただくべきものと考えております。 　その上で、このような取組は学校給食施設の、学校給食施設の有効な活用例と受け止めておりまして、地域の実情に応じまして各自治体の福祉部局と教育委員会との連携の上で適切に対応させていただきたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校では、学校生活を送るに当たりまして支障があるかどうかについて、疾病、異常のスクリーニングを行うことなどを目的として健診を実施をしております。その結果に基づきまして、医療機関への受診を促しているわけでございます。 　その際、歯列・咬合、これ歯並び、かみ合わせでございますが、の異常により受診が必要と判定された場合に、保険適用外の歯科矯正実施の可否などについて適切に判断できないことも考えられます。 　このため、文部科学省においては、日本学校歯科医会とも連携いたしまして、学校歯科医により児童生徒、保護者に対しまして個別の健康相談を実施をしていまして、想定されます一般的な治療や費用等、必要な情報の提供が行われるように取り組んでいるところでございます。 　疾病や異常のスクリーニングといいました学校の役割を踏まえますと、文部科学省におきまして医療機関における検査費用に

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　旧統一教会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従いまして手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものであります。政治的な関与はなかったと認識をしている次第でございます。 　このことにつきましては、担当の宗務課におきましても、当時の資料の内容の確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施をしたところによっても、当時の文部科学大臣からの指示はなかったとのことでございました。

○永岡国務大臣　そういう報告は、当時の宗務課の担当というところからは聞いてはおりません。私が八月の十日に就任をいたしまして、そのときの宗務課の担当から聞いたものでございます。

○永岡国務大臣　資料等は確認しておりません。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇一五年三月に全国弁連から旧統一教会の名称変更の申請を認証しないことを求める申込書、これは受け取っております。 　当該申込書につきまして、当時の文部科学大臣に報告していたかどうかは、確認はできておりません。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　名称変更等につきまして政治的関与はなかったと認識をしているわけでございまして、このことにつきましては、当時の担当の宗務課において、当時の資料の内容の確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施したところによっても、当時の文部科学大臣からの指示はなかったと私は宗務課から聞いているところでございます。