文部科学大臣

○永岡国務大臣　学校給食などの学校徴収金につきましては、未納者への督促などの教員の負担軽減や、また保護者の利便性の向上等の観点から、徴収、管理を地方公共団体の業務とする公会計化を進める必要があると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、徴収、管理に関するガイドラインや、また公会計化に関するＱアンドＡ、既に公会計化を実現している自治体の事例集を作成をいたしまして広く周知を図るなど、公会計化の推進に努めているところでございます。 　今後とも、学校給食費の徴収、管理に係る学校現場の先生方の負担軽減に向けた取組を促進してまいります。

○永岡国務大臣　先生、繰り返しになってしまいますけれども、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえて、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えております。 　他方では、少子化対策については、小倉少子化担当大臣の下に設置されました関係省庁会議におきまして、有識者から広く意見を聞きまして、三月末を目途として具体的なたたき台を取りまとめることになっておりますので、文部科学省といたしましては、内閣官房を始めとする関係省庁としっかりと連携協力をしてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　教育実習というのは、一定の実践的な指導力を有する指導教員の下で体験を積みまして、そして、学校教育の実際を体験、総合的に理解をして、教育実践並びに教育実践研究の基礎的な能力と態度を身につけることを目的とするものでございます。 　教育実習の実態の詳細につきましては、すべからく承知をしているわけではございませんけれども、教育実習は教育職員免許法を始めとする法令に基づき、各大学の責任におきまして適切に実施すべきものであります。 　文部科学省といたしましては、網羅的に調査をする予定はございませんけれども、昨年十二月の中教審の答申におきましても、学生の多様化等の観点も踏まえまして、それぞれの学生の状況に応じた柔軟な履修形式が認められるべきと提言をされているところでございます。 　教育実習の本来の目的が達成されない過度な負担を学生に課することはあってはなら

○永岡国務大臣　教育実習の時間数につきましては、大学の責任におきまして適切な時間の設定をする必要がありまして、また、免許法施行規則におきましては、教職課程を置く大学は、教育実習の受入先の学校の協力を得て、その円滑な実施に努めることとされているところでございます。 　繰り返しになって申し訳ございませんが、学生にとって過度な負担を課し、そして教育実習の本来の目的が達成されないことのないように、教職課程を実施いたします各大学、受入先であります学校を設置する教育委員会に対しまして働きかけをしてまいります。

○永岡国務大臣　教育実習先でのハラスメントのことでございますが、やはり教育実習についても大学が実施をする教職課程における授業科目であることから、一義的には、大学においてハラスメント被害の対応を行う必要があります。 　そして、文部科学省といたしましては、学生が安心して教育実習を行える環境が確保されるように、ハラスメント防止やハラスメント被害に遭った場合の相談窓口の周知等につきまして、大学そして教育委員会等に働きかけてまいります。

○永岡国務大臣　やはり教師不足の状況につきましては、大変憂慮すべきものとして危機感を持って受け止めているところでございます。 　そのために、文部科学省といたしましては、教師のなり手確保のため、各教育委員会に対しまして、講師等の候補者を集めた人材バンクによります情報提供ですとか、現在教職に就いていない免許保持者、ペーパーティーチャーというような言い方もするようでございますが、その方々に対しまして教職への入職支援など、様々な取組を実施をしております。 　また、採用倍率の低下につきましては、大量退職等に伴います採用者数の増加と、その中で既卒の受験者層の多くが正規採用に進んだことによりまして、受験者数の減少によるものと認識をしているところでございます。 　このような中で、文部科学省といたしましては、教師の志願者を増やすため、各教育委員会における取組を促進するとともに、計画的な教員採用の促進、

○永岡国務大臣　今年度の教師不足の状況が依然として厳しいことにつきましては、申し訳ございません、具体的な数については調査は行っていないというわけでございますが、しかしながら、文部科学省としても、全ての都道府県、指定都市教育委員会等との意見交換によりまして、状況は承知をしているところでございます。 　今後、全国的な調査を実施するかどうかにつきましては、教育現場の負担というのも考慮しながら、教育委員会等の関係者の声も聞きながら適切に判断をしたいと考えております。 　また、各教育委員会の実情をしっかりと聞きながら、更なる教師のなり手確保の支援にはしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　公立学校教員の採用の選考というのは、任命権者でございます各教育委員会の権限と責任において実施されているところでございます。 　令和五年度採用の愛知県の公立学校教員の採用選考試験受験案内によりますと、補欠者につきましては、受験区分、教科ごとの新規採用教員の欠員状況に応じまして、令和五年四月一日以降順次採用するとされております。産休、育休の取得者ですとか、また病休者が出た場合の代替任用を行うという趣旨ではなくて、合格者から辞退者が出た場合に繰上げで採用されるものと聞いております。 　なお、教職員給与費に関します財政措置につきましては、義務教育費国庫負担金におきまして国庫負担をしております。そして、都道府県等が正規教員を任用した場合においては、それに対応する給与水準で国庫負担をしているところでございます。 　正規任用も含めました公立学校の教師の任用につきましては、任命権者で

○永岡国務大臣　令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　令和五年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 　文部科学省関係予算は、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

○永岡国務大臣　平沼委員にお答え申し上げます。 　今、御地元の津山高専のお話を伺いました。やはり、デジタル人材の育成を図っていく上では、御指摘のとおり、国立高専の果たす役割というのは大変重要だと認識をしているわけでございます。 　文部科学省においては、デジタル分野を始めとした成長分野を牽引する高度専門人材の確保に向けまして、新たな基金を設置をいたしまして、意欲ある大学、高専の学部再編等の取組を支援する中で、デジタル分野の学科の定員を増やす国立高専の取組も積極的に支援をしております。 　その際、人口減少に鑑みまして、一定期間経過後においては、ほかの学科の定員を縮小する等によりまして元の規模に戻していただくことを想定しておりますけれども、デジタル人材の確保のための高専の機能強化は大変重要でありますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。