文部科学大臣

○永岡国務大臣　先生、宮城県の岩沼市で調査をしていただきましたこと、感謝申し上げます。 　やはり部活動につきましては、少子化の進展によりまして、従前と同様の学校単位での体制の運営というのは大変困難になってきております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制の継続、これは、働き方改革が進む中でより困難になってきていると思っております。 　このため、少子化の中でも、将来にわたりまして子供たちがスポーツ、文化芸術に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは、休日の部活動の地域連携や、地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることとしております。 　この取組を通じまして、教師が教師でしかできないことに集中をしてもらい、生徒一人一人により深く向き合うことができたりすると考えられますので、先生御指摘のとおり、教育の質の向上につながる、そういう認識をしている次第でござ

○永岡国務大臣　部活動の地域移行を進める上で、特に地方部では指導者の確保が課題である、先生と同じ認識でございます。地域の様々な人材を活用する必要があると考えているところです。 　令和三年度から実施をしております実践研究事業では、公認スポーツ指導者やスポーツ推進委員、部活動の指導員、そして退職教師などの活用、指導者の確保の様々な工夫がなされております。その成果は、各自治体の取組の参考にもしてもらえるように、事例集として公表しております。 　また、令和四年度の第二次補正予算では、都道府県の人材バンク設置等に係る経費、今のは第二次補正予算です、そして、令和五年度の予算案では、指導者の確保等に関する実証事業のほか、部活動指導員の増員等の経費を計上しておりまして、地域の実情等に応じた総合的な支援に取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、給特法が制定されまして、四％、普通の一般公務員よりは高い給料をいただいて、そして残業代がないというところは、やはり本当に本当に今の先生方の苦労というものがしのばれまして、特に、土日の部活動の顧問の仕事であるのは、本当に、働かせ放題、ボランティアし放題、そういうふうに思っております。 　そうですから、しっかりと、この春になりますと勤務実態調査が出ますので、それ以降、しっかりその対応をさせていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　オリンピック・パラリンピック競技大会におけます大会経費につきましては、それぞれの大会で大会経費の対象やまた考え方が異なっております、各国で。そういうことを思いますと、やはり一概に比較することは困難であると考えております。 　なお、東京大会においては、大会経費を、仮設施設の整備であるとか、大会運営費の経費、新規の恒久施設の整備など、大会を開催、運営するために直接必要となる経費と定義をしておりまして、大会経費の総額は一兆四千二百三十八億円とされております。

○永岡国務大臣　昨年の十二月に会計検査院は、組織委員会が公表した最終報告の金額に加えまして、大会経費に含まれない、競技力の強化であるとか、セキュリティー対策等の国が実施をした大会の機運醸成そして成功等に直接資する事業の支出額約千八百億円など、これを大会の総経費と整理をいたしまして、一兆六千九百八十九億円と公表していると承知をしております。

○永岡国務大臣　今先生おっしゃいました、本当に、汚職にまみれているというお話、ちょっと耳が痛いわけでございますが、東京大会をめぐります一連の事案、仮に不正があったとすれば誠に遺憾であると考えておりますし、また、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めといたしますスポーツの価値、これを本当におとしめた、そういうふうに考えております。

○永岡国務大臣　今、とても、ちょっと残念なお答えをさせていただきましたけれども、しかしながら、ちょっと思い出してください。先生、東京大会、テレビで御覧になりましたか。コロナ禍でした。本当に一年延期ということで、大変、一年延長しての大会、それも無観客ということでございましたが、様々な制約の中で行われたオリンピックでございます。そんな中で世界が一つになって難局を乗り越えられたということを伝えることですとか、またパラリンピックもございました。共生社会の実現に向けた大きな契機となったことなど大きな意義を果たした、そういうふうに私は感じておりますし、また改めてスポーツの持つ価値というのを再認識できたということもあった大会だと思っております。

○永岡国務大臣　御答弁申し上げます。 　今、日本の国の中でのスポーツ関係の競技大会、それも大変大きい、それにつきましては、プロジェクトチームを立ち上げまして、調査、分析を行っております。 　オリンピックの組織委員会のことでございますが、理事会が適正に機能していたかは疑問の余地があること、また、役員向けの研修は行われていなかったようであること、利益相反管理の観点からすれば、出向者が多い組織委員会では人材配置の適正性が確保されていたかは疑問の余地があることなどが課題として指摘されているところでございますので、これからも、しっかり議論を続けながら、いろいろと調査をしながら、適正に大きな大会ができるようにやってまいりたいと思っております。 　それと、申し訳ございません、先ほど答弁させていただきましたところ、私、働かせ放題と申し上げましたけれども、これは、働かせ放題はあってはならないということ

○永岡国務大臣　山下議員にお答えいたします。 　少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義について理解を深めるとともに、実際に介護を体験する機会を持つことは本当に重要だと思っております。 　このため、今回改訂いたしました中学校の学習指導要領の技術・家庭科では、新たに、介護など高齢者との関わり方について学習する際に、立ち上がりや歩行などの介助など、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意することなどを明記をいたしました。 　また、同じく、高等学校の学習指導要領の家庭科では、新たに介護について明記をした上で、生活支援に関する基礎的な技能を身につける際に、車椅子の操作や、また移動、移乗の介助、そして食事、着脱衣の介助など、体験的な学習を行うことという旨の記述を充実をさせていただきました。 　現在、この学習指導要領に基づきまして、各学校において工夫した取組が進められているもの

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、やはりデジタル化が本当に進展をいたしまして、誰もが著作物を創造し、そしてまた公表し、そしてそれが利用できるような時代となりました。著作物の円滑な利用のニーズは本当に高まってきております。 　一方で、著作物の利用には、原則として、著作権者の許諾が必要でございます。利用者にとりましては、著作権者を捜して連絡するまでの過程が大変ということであることから、円滑な利用に結びついていないといった課題があると承知をしております。 　このため、文部科学省では、文化審議会の答申を受けまして、利用条件等の、著作権者等の意思が確認できない著作物については、一定の手続を経まして、利用料相当額を支払うことによりまして時限的な利用を認める新しい制度を創設すべく、そのための法律案の提出を目指しているところでございます。 　新たな制度では、過去の作品のデジタルアーカイブなど