文部科学大臣

委員にお答えいたします。 　本当に校長の判断でできることはかなりございまして、ただ、それを実際行っている学校がどれだけあるかということは、なかなかどこまでできるかが理解されていないということも実はありまして、ですから私は所信でそれを述べさせていただいたのでございますが、校長は、学校教育法の第三十七条四項におきまして、「校務をつかさどり、所属職員を監督する。」とされておりまして、法令の範囲内におきまして、学校において行われる学校教育活動の実施に責任と権限を有しているところでございます。 　そうした中で、学校運営の改善に向けましては、各学校の校長の判断でできることはたくさんあります、先ほど申し上げたように。例えば、教師一人一人の業務状況を踏まえた教職員間のいわゆる校務の分掌の見直し、誰が何を担当するかを見直していくとか、例えば標準を大きく上回る授業時数の見直し、これはここまで授業をやる必要

引き続き、私ども、しっかりと、具体的な事例、またチェックシートを使いながら、働き方改革の加速で、学校や教育委員会にしっかりと示唆をしてまいりたいというふうに思います。

お答えさせていただきます。 　私もいろいろな意見を聞いているところでございますが、文科省が行いました令和四年のいわゆる教員の勤務実態調査でございますが、これは実は、インターネットを通じて直接教師が回答する方法で実施をいたしました。 　実は、この回答内容は、管理職を含めたほかの教職員が閲覧することができない設計になっておりまして、調査対象になる各教師にもこのことはしっかりと周知をした上で実施をした調査でございます。 　私ども、ほかの教員の意見などを気にすることなく勤務実態の報告が可能であったというふうにこの調査に関しては思っておりまして、本当に今大変厳しい状況にある先生方、教師の皆さんのお話も聞かせていただきながら、私どもとしては、この勤務実態調査の結果をしっかりと捉まえた上で対策を立てさせていただいているところでございまして、それ以外の声があることも聞いてはいるところでございますが、

少人数学級に関しては更に推進すべきではないかと私どもも考えておりますが、特に多様化、困難化する教育課題への対応を図る上で、きめ細かな指導を可能とする指導体制、これはまさに整備していく必要があると思っています。 　令和七年度におきましては、三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保と併せまして、令和八年から中学校に三十五人学級の整備を行うために定数改善を行うこととしておりまして、引き続き、望ましい教育環境、また指導体制の在り方の検討を続けまして、学校の指導、運営体制の充実をしっかり図ってまいりたいというふうに思います。

必要があれば後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、小学校における教科担任制につきましては、やはり現場も何度か見せていただきましたけれども、教育の質の向上とまた教師の持ちこま数の軽減、また準備の段階も含めた働き方改革の双方から誠に効果的な取組、また子供たちにとっても、ずっと教科担任だと分かりやすい授業を提供できるということもありまして、本当に効果的な取組と考えていまして、私ども、令和四年から、定数改善によりまして小学校の高学年の教科担任制の推進を図ってきましたが、加えまして、令和七年度の予算におきまして、新たに、小学校の高学年の、いわゆる小学校四年生の教科担任制の拡充を広め、九百九十人の定数改善を計上させていただいているとともに、今後四年間で計画的に推進をしまして、改善総数は三千九百六十人を予定しているところでございます。 　引き続き、持続可能な学校の指導体制の充実強化に努めてまいりな

御意見はしっかりと承りながら、今、制度として、私どもは、やはり委員がおっしゃるように、若手の教師の方はほかの年代と比べて在校時間が長くて精神疾患による休職率も高いということを私ども存じ上げておりまして、組織としてしっかり支援をしていく必要があるというふうに考えています。 　とりわけ、持ちこま数の多い小学校の教師につきましてはやはり負担軽減を図る必要があるので、新卒一年目は、やはり学級担任ではなく副担任をしながら教科担当をするなど、初任の教師を支援することが可能になるように、令和七年度の予算におきましては、新たに百九十人の定数改善を計上しておりまして、また、今後四年間で計画的に推進していきながら、初任の教師への支援は改善総数七百六十人を予定しているところでございまして、初任の教師が円滑に教師として資質、能力を向上させていくことができるように、引き続き、文科省としても支援に取り組んでまいりた

ちょっと、岸本知事に関して、私は大変お世話になっておりまして、超党派のいろいろな議員を御一緒させていただいたのと、また、財務省御出身でございましたが、本当にすばらしい方でございまして、人格的にもバランスが取れていて、我々、超党派でいろいろなことが御一緒できたこと、本当に心から感謝し、私は、和歌山県の知事になられて、これから教育関係も含め御一緒にいろいろなことができたはずだったなと思いながら、大変無念で仕方がないところでございます。本当に国のために何をすべきかをしっかり考えてくだすった方だと、本当に私は心から尊敬する方でございました。 　それで、答弁に入らせていただきます。 　今回の調査に関してでございますが、全国の教師の時間外在校等時間の把握方法につきましては、過去に実施いたしましたこの教員勤務実態調査、学校現場の負担の大きい調査でございました。 　それで、昨今、各教育委員会におきま

お答えさせていただきます。 　やはり、必要な予算を確保していきながら、教育、まずは、一生懸命、大変な思いをしながら子供たちのために頑張っている教師に予算を取っていくということは、私ども文科省としては、もう本当に重要だというふうに思っています。 　特に、教師を取り巻く環境整備としては、令和七年度予算におきまして、直近二十年で最大となる教職員定数の改善を計上しているところでございまして、特に、先ほども申し上げました、小学校の教科担任制、これは本当に先生方の働き方に資するというふうに思っておりまして、また、中学校の生徒指導担当教師の配置拡充、今後四年間で計画的に改善を行うほかに、また、教員の業務支援員、また、副校長・教頭マネジメント支援員を始めとする支援スタッフの充実で、必要な経費を計上しているところでございます。 　一方、学校現場の厳しい勤務実態を踏まえますと、学校における働き方改革は、

本当に、教師の皆さんが、厳しい状況の中で、特に子供たちが抱える課題が複雑化、困難化している中にあって、特に地域から保護者の方々の要望も実は私は増えているというふうに思っておりまして、学校、教師に対する期待が高いことから、結果的に、教師の負担が増大しながら、非常に厳しい状況にあるんだろうなと思っています。多分、非常に厳しい状況なので、子供たちに声をかける、笑いかけるみたいな時間も本当にできなくなってしまっていることもあるのかなと思っておりまして、中高生から働き方を心配されるような現状というのは私はあってはならないと思っております。 　今回も、この法案を通していきながら、国と教育委員会、学校が一体となって、教師の時間外在校等の時間を縮減する仕組みをしっかりと構築しながら、働きやすさと、教師が子供たちと生き生きと向き合うことができるような、この働きがいなども含めた、高めていくことがまさに重要だ

労働基準法第三十二条でございますが、給特法第五条において、適用除外を認める労働基準法の条項には含まれていません。