文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教育機会確保法の理念や考え方の周知を行うことは重要でございまして、文部科学省では今委員から御指摘のあったパンフレットを作成して各自治体に周知を行っているところでございますけれども、本パンフレットを各学校に印刷して配付することは今のところ考えていないところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　全く御指摘のとおりでございます。 　教育機会確保法の趣旨を含め、児童生徒や保護者に対して文部科学省の不登校施策に関する情報を周知するということはとても重要でございまして、本年十月に策定いたしました不登校・いじめ緊急パッケージにおきましても、情報提供の強化を行うこととしたところでございます。 　一人一台端末については、まさに容易に情報にアクセスできるよう、文科省のホームページにおきまして教育機会確保法のパンフレットや各教育委員における相談支援機関等に関する情報を一括して発信することといたしておりまして、児童生徒や保護者に対する情報発信の強化に向けて、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　この調査の名称については、委員も御存じだとは思うんですが、平成二十七年度の調査までは児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査としておりました。そうしたところ、平成二十八年度調査より、不登校が問題行動ではないと明確にするため、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査と変更した、こういった経緯がございますので、私どもとしては、引き続き、変更の趣旨が関係者に理解されるように、周知徹底してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。 　文部科学省では、いわゆるネットいじめの対策として、ＳＮＳ等によるいじめを含む様々な悩みを抱える児童生徒からの相談を受けるＳＮＳ等を活用した相談事業を実施するための必要な経費を計上して、その充実に取り組んでいるところでございます。 　ＳＮＳ等の利用に当たっては、情報モラルを身に付けさせることが重要であり、小中高等学校の様々な教科等において情報モラル教育の指導が行われております。ＳＮＳへの書き込みによるトラブルの原因や回避の方法などについて考えさせる動画教材や指導資料の提供、学校だけでなく家庭でも学習できる児童生徒向けのｅ―ラーニングコンテンツの提供など、取組を進めているところでございます。 　答えからいいますと、イエスということでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　最初の御質問に関しては、大変申し訳ございません、想定されてないというのがお答えでございますが、ただ、今後、先ほど大臣が御答弁申しましたとおり、追試験の実施等についても各実施権者において適切に御判断いただくものでございまして、各実施権者においてそういう、それが必要であるということを認めるならば差し支えないという、そういうことでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　各都道府県に対し、の実施権者に対して、そういうことが可能であるということを年内に文書により周知したいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のございましたとおり、文部科学省におきまして、本年三月に公表したＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、柱の一つとして、学校を障害や国籍言語等の違いにかかわらず共生社会を学ぶ場にするということを盛り込んだところでございます。 　これにつきましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と併せて、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組み、障害のある子供を学校全体で支えられるようにするということや、外国籍の子供等が多様性を尊重しつつ共に学び合える環境を整備すると、こういうことを目指しており、共に学ぶインクルーシブな教育に取り組むことを意味しているところでございます。 　以上でございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　小中学校段階における理数教育の現状を示す一つの指標といたしましては、学習の到達度に関して言えば、例えばＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡでございますが、ＰＩＳＡにおきましては、十五歳時点での我が国の子供たちの数学的リテラシー、科学的リテラシーは共に長年にわたって世界トップレベルの到達度になっているところでございます。 　また、諸外国と比べると、児童生徒の算数、数学、理科に対する学習意欲が低い状況にあることなどが課題になっているところでございます。例えば、国際数学・理科教育動向調査、ＴＩＭＳＳにおきましては、算数、数学、理科の勉強は楽しいと答えた児童生徒の割合は、小学校理科については国際平均を上回ってございますけれども、一方で、小学校の算数、中学校数学及び理科については国際平均を下回っているところでございます。 　そういう状況でご

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　障害のある子供の学びの場については、本人の自立と社会参加を見据え、教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるよう考慮されるべきものであると考えております。 　障害のある子供の就学先については、本人及び保護者の意向も尊重しながら、医学、教育学、心理学等の専門家の意見も聴取した上で、市町村教育委員会が総合的な観点から決定するという仕組みになっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、令和三年六月に、就学先決定のプロセスを教育委員会等に改めて周知したところでございまして、引き続き、障害のある子供に対し、一人一人の教育的ニーズに応じた指導が提供されるよう、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　今委員が御指摘になりましたことですけれども、知的障害者ということだと思います。 　この知的障害の対象となる障害の状態の判断は、知的発達に遅滞があるかどうか、他人との意思疎通の困難さ、あるいは日常生活を営むのに援助を必要とするかどうかを基準としているところでございます。このため、今委員から御指摘のありました知能指数、ＩＱについては、知的発達の遅滞を判断するための参考になり得るものというふうに考えております。 　いずれにせよ、行動観察などほかの要素も考慮し、特別な支援が必要な障害の状態かどうかを判断している、そういうものでございます。 　引き続き、各自治体における就学先決定が適切に行われるよう、周知徹底に努めてまいります。