文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　網羅的に把握しているわけではございませんが、先ほど申しましたような機会、事あるごとの機会を捉えて好事例を頂戴するようにいたしておりますので、先ほど伊藤先生から御指摘のあったようなケースについては私ども全て把握しているつもりでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員が御指摘になったとおり、生成ＡＩなど様々なデジタル技術が急速に普及する中、情報モラル教育の充実が極めて重要であるというふうに考えております。今現在、ＧＩＧＡスクール構想を進めておりますけれども、この情報モラル教育の充実がこの成功の一端を担うであろうというふうに考えております。 　本年七月に公表した生成ＡＩの利用に関するガイドラインでも、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動など、情報モラル教育の一層の充実が必要であるとしております。 　また、情報モラル教育は学校の教育の全体で指導すべきものでございますが、委員御指摘のとおり、道徳においても指導を充実することといたしておりまして、善悪の判断や規則の尊重等の内容と関連させ、各学校において指導が行われて

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するため、現行の学習指導要領におきまして、各教科等の授業に当たって主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を行うこととしているところでございますが、これまで、国立教育政策研究所と連携いたしまして様々な指導資料を作成したり、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして各種研修動画を作成し、優れた実践事例を提供してきたりしており、加えて、全国の教育委員会の指導主事を集めた会議の場でその周知、各事例の一例を、各地域の事例を持ち寄った研究協議を通じ、その実現を目指した取組を行ってきているところでございます。 　現時点の成果の一つといたしましては、例えば令和五年度の全国学力・学習状況調査の質問調査の結果では、多

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　子供たち一人一人が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、主体的に進路を選択できるよう、必要な基盤となる能力や態度を育てるいわゆるキャリア教育の充実は重要であるというふうに認識しております。 　令和二年四月から順次実施されてきております今の学習指導要領におきましては、高等学校の記載に加え、新たに小中学校についてもキャリア教育の充実を明記するとともに、特別活動を要としつつ、学校の教育活動全体を通じてキャリア教育を実施するよう規定しております。 　また、あわせて、各学校における将来の進路等を考えたりする活動を行う際に活用する教材、キャリア・パスポートの活用を開始したところでございます。さらに、キャリア教育の指導内容や方法をまとめたキャリア教育の手引きについて、小学校版、中学校・高等学校版を昨年、今年の約十年ぶりに改訂するなど、近年、キャリア

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒が過去最多になったことを受け、文部科学省では、校内教育支援センターの設置促進や教育支援センターのＩＣＴ環境整備等の不登校児童生徒の学びの継続に向けた取組を推進しているところでございます。 　その際、校内教育支援センターにおける指導体制、人が非常に重要でございますが、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の枠組みを活用することにより、教職員と地域の関係者が連携、協働して運営を行うこと、不登校児童生徒や保護者への支援に当たって、学校と地域、関係機関の連携、協働や保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティ・スクールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用する、そういったことも有効であるというふうに考えておりまして、今後、自治体に対して周知を行ってまいりたいと考えております。 　社会全

○政府参考人（矢野和彦君）　本件につきましては、補正予算の編成に当たって総務省とも緊密に連携しておりまして、今委員御指摘になったとおりの理解でよろしいかと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったとおり、今回、基金化して向こう五年間同じ条件で支援するということにしておりますけれども、具体的なスキームについては今後の検討となりますが、今委員から御指摘のあった趣旨も踏まえて、現行端末を十分に使い切るということを前提としつつ、その地域の実情や要望を踏まえた柔軟な整備が可能となるように配慮してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の概算要求におきまして、例えば教科担任制の推進を行っておりまして、来年度につきましては、再来年度までに改善すべきところを一年前倒しをいたしまして教科担任制の定数改善を図るということとしておりまして、この教科担任制、教科担任制のその加配措置によりまして、今小学校の先生、二十四時間程度あるわけでございますが、三・五時間程度図る、こういったような対策を今講じているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論も踏まえた上で、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を記載しているものでございまして、大きな社会の変化に伴い子供たちが身に付けるべき資質、能力が変化する中で、指導に必要な時間として定める標準授業時数も増加していることは、今先生から御指摘のあったとおりでございます。 　学校における働き方改革を進めていくことはもちろん大変重要でございますけれども、子供の学びの観点を踏まえずに教師の業務改善のみの理由として削減することは適当ではないというふうに考えておりまして、むしろ学習指導を始めとして教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　一方、授業時数に関しては、今年、令和五年九月の通

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　これらの増加要因については、様々な要因が複雑に関わってくる場合が多く、一概に申し上げることは非常に困難でございますが、例えば、不登校児童生徒数が増加した要因としては、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など社会全体の変化の影響、そして、新型コロナ感染症により学校生活においても様々な制約がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供がいた可能性があること等が考えられます。 　また、いじめの認知件数が増加した要因としましては、学校現場においていじめ防止対策推進法の定義に即したいじめの積極的な認知が進められてきていること、コロナ禍から通常の学校生活に戻りつつある中で、新型コロナ感染症の影響で交友関係を築くことが難しかった児童生徒同士の関わり、トラブルが増加したことなどが考えられます。要すれば、コロナもかな