文部科学省初等中等教育局長

○藤原政府参考人　文部科学省では、道徳を特別の教科化して以降初めて、昨年度に道徳教育実施状況調査を実施したところでございます。その調査結果からは、以前と比べ教師の意識が高まるなど、総じて高い割合で前向きな変化が認識できるところでございます。 　特別の教科化が目指した道徳教育の量的確保とともに、考え、議論する道徳への質的転換の面でも取組は着実に進展しているというふうに考えているところでございます。同時に、道徳教育の更なる充実に向けて、学校、教育委員会共に、一層の授業改善や指導力の向上、評価の工夫や研修の在り方等について学校現場が課題として捉えているといった状況もうかがえたところでございます。 　文部科学省としては、こうした調査結果も踏まえ、授業づくりの参考となる授業映像や指導資料などを掲載した道徳教育アーカイブ、これの拡充や、オンラインを活用した研修機会の充実を図るなど、引き続き、考え、

○藤原政府参考人　諸外国において政治教育は、特に中等教育段階の社会科、市民科、公民科、政治科などの教科の中で扱われておると承知をしております。 　例えば、ドイツにおいては、学校教育で、実際の選挙に合わせて選挙の仕組み、政党、候補者などについて授業で学んで模擬投票を実施したり、社会科や政治などの授業を中心に、民主的な生活態度やそれに結びついた行動様式などが学ばれたりしている例があるというふうに承知をしております。 　また、ドイツでは、学問と政治の世界において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならない、こういう論争性の原則などを掲げるボイテルスバッハ・コンセンサス、こういう政治教育の基本原則があるということで、こうした考え方の下で学校での政治教育が行われているものと承知をしております。

○藤原政府参考人　選挙権年齢の引下げにより、よりよい社会の実現を視野に国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育む主権者教育をこれまで以上に充実することが求められております。 　従来、学校教育では、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行っておりましたが、今年度からは新たに、高等学校で、自立して社会に参画する力を育むことを狙いとした必履修科目、公共を実施しているところでございます。 　また、文部科学省では、平成二十七年以降、総務省と連携し、全ての高校生に対して政治や選挙等に関する副教材を配付することにも取り組んできているところでございます。 　こうした中で、実際に学校現場では、政治的中立性を確保しながら、実際の選挙公報を基に政党間の政策を比較した資料を参考に議論して模擬選挙を実施する、こういった取組や、高校生議会を開催し、実際に市町村の議会で質問

○藤原政府参考人　ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末の本格的な活用が始まっておりますが、今年度の全国学力・学習状況調査によれば、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされている、こういう結果が出ている一方で、その中身を都道府県ごとに分析をいたしますと、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県では八割ぐらい、最も低い県では二割程度というふうになっているなど、地域間、学校間でばらつきが見られているということが明らかとなっているところでございます。 　こうした差が生じている背景は様々であると考えておりますけれども、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、端末活用の意義や指導方法が十分に浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていないといったことなどが課題として考えられるところでございます。 　こうした格差を是正するため、令和四年

○藤原政府参考人　ローマ字につきましては、これは先生御承知のように、ローマ字表記の案内板があったり、あるいは情報機器の入力の際に必要である、こういったことも踏まえまして、小学校三年生の国語科において取り扱っているところでございます。 　一方、英語の教育でございますけれども、現行の学習指導要領においては、小学校三、四年生から週一こま程度の外国語活動を導入したところでございます。 　先生御指摘のように、音声重視ということ、これは非常に重要なポイントでございまして、文科省では、ＡＬＴの配置やデジタル教材の配付、また、中高では英語の授業を英語で行うといったことなどを通じて、音声重視の教育の推進を図っているところでございます。

○藤原政府参考人　先生御指摘のように、教師が行うべき仕事、これはしっかりと明確化していくことが重要だと考えております。 　平成三十一年の中央教育審議会の答申におきまして、学校や教師の業務について三つに分類をしたわけでございますけれども、一つ目は、登下校の対応などの基本的には学校以外が担うべき業務、二つ目には、学校の業務ではあるが必ずしも教師が担う必要のない業務、三つ目には、教師の業務ではあるが負担軽減が可能な業務、こういった三分類をお示しをしたわけでございます。 　文部科学省としては、今後、こうした考え方に基づいた業務の精選が更に進むように努力をしてまいりたいと存じます。

○藤原政府参考人　様々な事務作業に教師が力を取られて本来の授業に力を注ぐことができない、これは大変重大な問題だと考えております。 　文部科学省では、スクールサポートスタッフなどの配置を通じて、そうした意味での教師の業務軽減に努めているところでございますが、今後、更に施策の充実を図ってまいりたいと存じます。

○藤原政府参考人　教師の給与の仕組みにつきましては、その自発性や創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いといった考え方に基づいて、現行の教職調整額のシステムが設けられているところでございます。 　一方、給特法制定から半世紀が経過をいたしまして、教師に求められている仕事の内容も変化をし、また、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかになっている。こういった状況の中で、現在、勤務実態調査を行っているところでございます。 　今後、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、その結果等を踏まえ、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め、検討してまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　こうした介護に関する学習、これは、座学だけではなくて体験的な実習が必要ということでございます。 　現在、学習指導要領に基づいて様々な取組が始まっている、こういう段階だと承知しておりまして、今後、その中身もしっかり見ながら、更に充実が図られるように努めてまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　おっしゃるとおり、介護の問題、これは極めて身近な問題であろうというふうに思っております。ある意味、誰もが遭遇する課題ということだと思いますので、実際にそうした介護ができるように、そうした実践的な学びが進むように努めてまいりたいと存じます。