文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘ありましたように、児童生徒の自殺を予防するためには、学校においてＳＯＳの出し方や受け止め方に関する教育を含む自殺予防教育を推進していくことが重要でございます。 　文部科学省としては、自殺総合対策大綱を踏まえ、教育委員会等に対してＳＯＳの出し方に関する教育を少なくとも年に一回実施することを周知徹底しているところでございます。また、ＳＯＳの出し方に関する教育を実施する際には、ＳＯＳの出し方のみならず、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて考えや行動を理解しようとする姿勢などＳＯＳの受け止め方についても児童生徒に教えることとしているところでございます。 　今後とも、こうした取組を進めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省では、心理の専門家、精神科医、弁護士、教育支援センターの相談員等で構成される児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を実施しているわけでございます。令和三年には、この会議において、今お話がありましたような実際に直接子供たちから相談を受けているような、そうした教育相談センターやＮＰＯ法人からヒアリングも行ったところでございますけれども、今後とも、必要に応じてこうした方々の意見を聞きながら、効果的な自殺予防策を講じてまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　そのような事実は承知はしておりません。

○政府参考人（藤原章夫君）　いずれにいたしましても、現在調査を行っているところでございますので、文科省としては、引き続き、必要な調査等を行い、厳正な対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　今回の東京書籍の地図の校正作業が適正に行われなかったことにより、再配付の事態となったことは誠に遺憾でございます。 　東京書籍は、当該教科書を採択した高校に対して修正後の教科書の再配付について調査を行い、希望する全ての学校に配付した一方で、既に使用されている状況の中で希望しなかった学校があったと聞いているところでございます。 　東京書籍からは、再配付を希望しない高校名の報告は受けておりませんが、生徒個人に対しても再配付の希望を受け付けていると聞いており、今後も適切な対応を行うよう指導してまいります。

○政府参考人（藤原章夫君）　承知しました、はい。 　教科書検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的、学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要であることから、議事録ではなく議事要旨を作成し、検定審査終了後に公開をしているところでございます。（発言する者あり） 　一発不合格ということでございますが、これは過去、教科書の検定におきまして、著しい欠陥箇所があって、年度内に再申請から検定決定まで行う上で十分な時間的余裕がない状況が生じたと、こういった状況を踏まえて導入されたものでございまして、現在、この申請の、再申請の見直しをすることは考えておりません。

○政府参考人（藤原章夫君）　学校給食費の無償化の実施状況につきましては、平成二十九年度にその導入の狙いや課題等の実態を把握するために調査を実施したわけでございます。 　令和五年四月から学校給食費の無償化を行う自治体の数ということでございますけれども、報道等がなされていることは承知しておりますが、文部科学省としては把握はしておりません。

○政府参考人（藤原章夫君）　先ほどもお話がございましたけれども、その二十九年度に行いました実施調査、この段階では七十六自治体が小中とも無償化を実施しているという状況でございましたけれども、市で無償化を実施していたその時点の自治体の数が五つでございますけれども、これらの市の人口は三万から七万人台であったと。また、町村が七十一自治体あったわけでございますけれども、これらの町村の人口は全て三万人未満である、特に人口一万人未満の自治体が五十六自治体を占めていたと、こういった状況がその時点であったわけでございます。 　そうした状況もあり、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと、こう承知しておりまして、それぞれの自治体がそれぞれの優先課題に応じて御判断をいただいているものと、このように承知をしております。

○政府参考人（藤原章夫君）　今般の学校給食における食材費高騰に対しましては、地方創生臨時交付金を活用した保護者負担軽減に向けた取組を促し、今御指摘もありましたようにほとんどの自治体において取組が進んでいると、こういう状況であると認識をしております。 　現時点において、四月以降の各自治体における学校給食費の状況につきましては、文科省としては調査を行っておらず、承知はしておりません。

○政府参考人（藤原章夫君）　令和三年度学校給食実施状況等調査の結果を基に、完全給食が実施されている公立小中学校の児童生徒数に年間の平均学校給食費を掛けて機械的に算出した場合、その経費は年間約四千六百億円となります。