文部科学省初等中等教育局長

○藤原政府参考人　警察庁及び厚生労働省の自殺統計によれば、令和四年一年間の児童生徒の自殺者数は、暫定値で五百十二名と過去最多になっており、大変憂慮すべき状況であると考えております。 　自殺の原因、動機は様々かつ複合的な場合が多く、一概には申し上げることは困難でございますが、学業や進路に関する悩み、病気の悩み、親子関係の不和などがあるものと承知をしております。 　文部科学省においては、令和五年度予算案において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置校数の拡充、オンラインカウンセリング等の新たな実施、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の相談窓口の周知、ＳＮＳを活用した相談体制の整備推進など、教育相談体制の強化を図るとともに、命の大切さや貴さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の更なる推進に取り組んでいるところでございます。 　児童生徒が自ら命を絶

○藤原政府参考人　パソコンや携帯電話を使ったいじめの認知件数は、令和三年度は二万一千九百件と過去最多になったところでございます。こうしたいわゆるネットいじめへの対応は重要な課題であると認識をしております。 　文部科学省としては、児童生徒がいじめを含む様々な悩みに関する相談をしやすいように、ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実を図っているところでございます。また、ＳＮＳ等の安全かつ適切な利用のためには、情報モラルを身につけさせることが重要であり、小中高等学校の様々な教科等において、情報モラル教育の充実を図っているところでございます。 　文科省では、こうした取組を支援するため、ＳＮＳへの書き込みによるトラブルの原因や回避の方法などについて考えさせる動画教材や指導資料の提供、学校だけでなく家庭でも学習できるように、児童生徒向けのＥラーニングコンテンツの提供などの取組を進めているところでございます

○藤原政府参考人　骨太の方針二〇二二におきまして、不登校特例校について、全都道府県、政令指定都市への設置を示しているところでございます。その数は、今御指摘がありましたように、二十一校にとどまっているという状況でございます。 　これまで、不登校特例校の成果といたしましては、基礎学力の定着や自己肯定感の向上、それから、不安や悩みが解消され、意欲的に学習に向かえるようになったといったような教育的な効果も報告をされているわけでございます。 　これまでこの不登校特例校が増えていない理由ということでございますけれども、一つには、こうした既存の学校の取組が必ずしも十分周知をされていないといった部分も多分にあるのかなというふうに思っているところでございますけれども、文部科学省では、令和五年度予算案において、新たに不登校特例校の設置準備に関する支援のための経費を計上しているところでございます。 　昨年

○藤原政府参考人　おっしゃるように、不登校特例校の状況は様々な状況にあるというふうに思っております。これはまだ、ある意味ではスタートしたばかりの制度でございますので、現場の様々な実態やニーズを踏まえて、不登校特例校あるいは分教室型も含めて、どういった形が一番受皿の整備が進んでいくのかということをしっかり研究、検討してまいりたいというふうに存じます。

○藤原政府参考人　不登校の児童生徒は様々な背景を持っておるわけでございまして、その個々の心の状況や学習の進度等が異なっているという中で、その状況によって学べる場を選べる、そうした体制をしっかり整備することは重要だろうというふうに考えてございます。 　そうした中で、既存の教育支援センターや様々な受皿があるわけでございますけれども、不登校特例校といったものでこそ救われる子供たちがいるのも確かだと思っておりまして、そうした実態に応じた様々な受皿づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

○藤原政府参考人　フリースクール等を含め、きめ細やかな支援体制を整備していくことが重要であるというふうに考えております。 　そのため、文部科学省においては、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対し、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、そうした取組が社会的自立に与える効果の検証に係る調査研究事業を進めているところでございます。 　また、学校や教育委員会とフリースクール等との連携が適切になされることが支援の質の確保の観点から重要であると考えておりまして、都道府県、政令指定都市教育委員会を対象とした予算事業において、教育委員会等とフリースクール等の関係機関の連携協議会の設置や、フリースクール等と合同で行う教職員等向けの研修会の実施を支援しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きこうした取組を更に進めてまいりたいというふうに考えております。

○藤原政府参考人　少子化に伴って全体の児童生徒数は減少しているわけでございますが、その中で、特別支援学校に在籍する児童生徒は、直近十年間で一・二倍ということで、増加をしてきているわけでございます。 　その一方で、障害種別の内訳を見てみますと、知的障害が一九・五％というふうに大きく伸びている一方で、視覚障害、聴覚障害は減少しているというふうな状況でございます。また、肢体不自由、病弱、身体虚弱はおおむね横ばい、こういった状況でございます。

○藤原政府参考人　この効果検証につきましては、令和三年の改正義務標準法の附則において、そうした実証的な研究を行うということが言われたことに基づいているものでございます。 　具体的には、少人数学級の効果、外部人材活用の効果、それぞれについて、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキル等に与える効果を多角的に検証する、また、児童生徒への影響に加えて、その指導に当たる教師の精神的健康や指導方法への影響等についても分析の対象とするということで、一部自治体を対象として質問紙調査を実施しているところでございまして、現在、その集計作業中でございます。 　令和七年度までこの調査を実施するということにしているわけでございますけれども、中間まとめを令和五年度末頃に考えておるところでございます。

○藤原政府参考人　今お話がございましたように、英語の実践力を高めていくということが極めて重要であろうというふうに考えております。 　現行の小学校学習指導要領におきましては、新たに小学校三、四年生から外国語活動を導入し、聞くこと、話すことの体験的な活動を通して、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることとしております。 　また、こうした学習を支えるために、文部科学省といたしまして、外国語活動のためのデジタル教材の配付、また、ＡＬＴ、外国語指導助手の配置といったような施策を行っているところでございます。 　また、中学、高校段階では、英語のコミュニケーションの場面を充実させるために、英語の授業は英語で行うことを基本とするというような形で進めているところでございます。 　また、来年度の予算案におきましては、新たに、留学生と日本人の生徒が英語での交流や文化発信などを行う国際交流キャンプ等を

○藤原政府参考人　敬語を含む言葉遣いにつきましては、学校の国語教育においては、学習指導要領に基づき、小学校では、日常よく使われる敬語を理解し使い慣れることや、世代による言葉の違いに気づくこと、中学校では、相手や場に応じた言葉遣いを理解し、適切に使うことなどを指導し、発達の段階に応じて、日常生活や社会生活に必要な国語の知識及び技能を身につけるようにすることとしているところでございます。 　また、このほか、学校教育以外におきましても、広く国民の皆様に向けて国語の改善とその普及を図るため、敬語の基本的な考え方や具体的な使い方を示す敬語の指針を示したり、敬語の使い方などに関する動画集を公開したりするなど、日本語によって円滑に伝え合うための考え方の発信に努めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じて、引き続き国語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。