文部科学省初等中等教育局長
文部科学省初等中等教育局長に関連する発言1608件(2023-02-20〜2026-06-24)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 手話の重要性ということは言うをまたないところであろうと思っております。
特別支援教育に当たる教師の皆様方の中で、手話ができるといった割合が必ずしも高くないといった状況にあるということは認識をしているところでございます。
資格の創設ということにつきましては、関係省庁を始めとする関係者間で議論をしていくことが必要というふうには考えているわけでございますけれども、そうしたことも踏まえつつ、いずれにしても、手話のノウハウがちゃんと身につけられるように、そうした体制整備を図っていくことが重要と考えております。
この点では、現在、国立特別支援教育総合研究所において、手話に関する聴覚障害の研修をオンラインで実施をしているところでございます。こうした取組の充実を図って、御指摘のような体制の強化ということを努めてまいりたいと考えております。
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 心身の健康の保持増進に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階に応じて指導することとしております。
このうち、女性の健康課題については、例えば、中学校の保健体育科で、初経後の数年は体が未成熟であることから月経周期が不規則なことがあること、また高等学校の保健体育科では、月経前症候群、PMSや、月経痛を伴う月経困難症があること、三十歳半ばからは妊娠の可能性は急減すること、中高年期になると加齢とともに心身の機能に老化が生じることなどが教科書に記述をされているところでございます。
こうした学習内容も含め、児童生徒が積極的に心身の健康の保持増進を図っていく資質、能力を身につけられるよう授業改善に取り組んでまいりたいと考えております。
また、こうした取組に加え、関係省庁と連携し、産婦人科医や助産師など外部講師の活用も促しているところであり、女性の健
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 子供のメンタルヘルス、これは極めて重要でございます。また、御指摘がございましたように、小中高校生の自殺者の数が過去最高になっているという極めて深刻な状況にもあると認識をしております。
こうした状況の中で、相談体制の充実を図るという観点から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の推進を図っているところでございます。その際には、対面それからオンライン、この双方を有機的に活用した支援を行っていくという方向で進めているところでございます。
令和五年度の予算案におきましては、スクールカウンセラー等の配置について、重点配置の学校数の増加を図るとともに、新たに、オンラインを活用した広域的な支援体制整備のための予算も計上しているところでございます。
文部科学省では、様々な事情を抱えた子供たちに相談支援が届けられるよう、引き続き、必要な支援の充実に努めてまいり
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 性同一性障害や性的指向等を含め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要であると考えております。
このため、文部科学省では、性同一性障害や性的指向等に係る児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、改訂版生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などを行ってきたところでございます。
さらに、児童生徒の理解増進のため、学校教育における人権教育を通して、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、人権教育研究推進事業において、性的マイノリティーに係る理解を深めるための実践的な研究も進めているところでございます。
共生社会の実現に向けて取組が更に進むよう、学校現場での取組の推
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 GIGAスクール構想に基づき整備された一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で必要不可欠なものでございます。
その一人一台端末の活用状況につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果において、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされているということ、その一方で、その結果を都道府県ごとに分析をいたしますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間、学校間でばらつきが見られるといったことが明らかとなりました。
こうした差が生じている背景は様々でございますが、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、あるいはネットワーク環境が十分に整っていないといった課題が考えられるところでございます。
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 ただいま御指摘のありましたばらつきを是正していくという観点が非常に重要であるというふうに考えております。その上では、都道府県教育委員会と市町村教育委員会が連携協力しつつ、効果的な研修を計画的に実施をしていくということが重要であると考えております。
文部科学省としても、各教育委員会の取組に資するよう、特設ホームページ等におけるICT活用の優良事例の発信、あるいは教育委員会等に対し研修支援等を行うICT活用教育アドバイザーの派遣、あるいは教職員支援機構と連携をした指導者養成研修の実施などを行ってきたところでございます。
加えまして、令和五年度予算案におきましては、学校のICT活用を広域的かつ組織的に支援するGIGAスクール運営支援センターにICT研修経費を支援対象とする等の機能強化を図るとともに、効果的な実践例を創出、モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開す
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 今後の機器更新に係る問題でございます。
費用の在り方の議論もあるわけでございますけれども、そうした検討を進めていく上でも、まずは整備された一人一台端末を積極的に活用していただくということが前提だろうというふうに考えております。
その上で、GIGAスクール構想というのは、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和の日本型学校教育の基盤となるものであるというふうに考えており、その持続的な推進に向けて、数年後の更新時期を見据え、地方自治体の意見や端末の利活用状況等を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら、端末の更新の在り方について検討してまいりたいと考えております。
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 御指摘のとおり、個々の自治体を含めた教育施策の取組状況等について可視化をしていくこと、これは自治体の教育施策に住民の意向を適切に反映する観点からも大変有意義であるというふうに考えております。
教育に関する指標は様々なものがあり、必ずしも特定の指標だけで測れるものではございませんが、文部科学省として、例えば、都道府県、指定都市教育委員会ごとに、一人一台端末の利活用の状況や学校施設の耐震化の状況、コミュニティースクールの導入状況等について公表してきており、これにより自治体間の教育の特色や教育施策の状況等について比較するということも可能な部分があろうかと思ってございます。
文部科学省としては、引き続き、地域住民の方々にも分かりやすい形で、各自治体の教育施策に関する各種データについて積極的な公表が進むよう努めてまいりたいと考えております。
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 いじめは決して許されないことであり、学校及びその設置者は、いじめを決して許さず、被害児童生徒を徹底して守り通すという断固たる決意で全力を尽くすことが必要でございます。
しかしながら、一部のケースでは、学校及び学校設置者が法律に基づいた対応を徹底しておらず、被害を受けた児童生徒がいじめを苦に自殺するなどの最悪のケースを招いた事案も発生をしております。
これまで、ややもすれば、生徒指導の範囲内と捉えて対応し、警察に相談、通報することをためらっている、こういったケースも指摘をされているわけでございます。
しかしながら、犯罪行為として取り扱われるべきいじめにつきましては、直ちにこれを警察に相談、通報を行い、適切に援助を求めていくことが必要であるという観点から、改めて通知を発出したものでございます。
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 お答えいたします。
北朝鮮当局による拉致問題は、人権教育・啓発に関する基本計画で人権課題の一つとして位置づけられており、各学校においても、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて取り組んでおります。
文部科学省においても、各学校の取組をより一層促すため、これまで、学校におけるアニメ「めぐみ」等の映像作品の一層の活用や、内閣官房拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等の場で、教育委員会や学校における研修を促すなどの取組を推進しておるところでございます。
また、学校における北朝鮮拉致問題への授業等における取組につきましては、文部科学省として、拉致問題も含めて、人権教育の好事例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施するなどの取組を進めているところでございます。
拉致問題の若い世代への一層の理解促進
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