文部科学省初等中等教育局長

お答え申し上げます。 　新たな制度におきましては、留学生、いわゆる留学の在留資格を有する者につきましては、三党合意も踏まえまして、在校生につきましては法令上の経過措置も講じますが、新入生につきましては予算事業の対象とはしないということとなっているところでございます。

お答えいたします。 　今回の新しい就学支援金制度におきましても、先ほど古賀委員のときもお答え申し上げましたけれども、個人、生徒が受給権者になっておりまして、社会全体でその授業料について負担をするという観点から、生徒本人が申請者として、自分はその受給権が、支給を受けるという意思を表していただくというために申請主義にしてございます。 　そして、御指摘のとおり、収入要件の撤廃によりまして保護者等の収入状況の確認が廃止される一方で、在校生、新入生共に生徒本人の国籍や在留資格等に着目した確認が必要となると考えてございます。 　また、この新制度におきましては、今までと同じように生徒がオンラインによって申請する仕組みは維持しながらも、都道府県における事務手続がより円滑にできるように、必要なシステム改修も今後考えていきたいと考えてございます。

申請の具体的な手続も含めてのお尋ねかと存じます。 　申請手続につきましては、令和八年四月、この四月の制度の切替えのタイミングでは、在校生につきましては、既に認定済みの事項の記載については省略をするといった簡素な申請方法によりまして受給資格の確認はさせていただきたいと思ってございます。また、従前の制度では、毎年七月に収入状況届を確実にする必要がございましたけれども、今後はその手続がなくなりますので、令和九年度以降におきましては、在学関係や国籍、在留資格等に変更がなければ申請手続は不要になるというものでございます。 　また、学校の在籍生徒数に応じて、これは学校の代理受領としてございますので、都道府県から学校への就学支援金の概算交付を更に進めることによりまして、授業料相当額の還付手続を極力、更に減らすことなど、できる限り事務負担を増やさずに就学支援金が早期に支給されるよう手続を進めてまいりた

お答えいたします。 　新しい制度の切替えのときには、必ずある一定の事務の混乱みたいなのが生じるということがございます。それをできる限り、今回は法定受託事務で、都道府県が事務を実施をしていただきますので、都道府県がそうしたいろいろな問合せにも、保護者の問合せにも丁寧に、間違いないように対応できるように、あるいは都道府県の事務自体がスムーズにいきますように、これまで、都道府県の担当の方々に関しては、十二月の二十六日から合計五回、いろんな形で御説明をしてきてございます。 　また、その説明会の複数回の開催と併せまして、個別の御相談や問合せも多数来てございます。一つ一つ、担当の室の方では、毎日丁寧に対応しながら、まずはそれを、ほかの県にも共有すべきことがあれば共有しているということが実際でございます。また、こちらからもそれは引き続いて、都道府県の方々が、直接対応する都道府県の方々がお困りになった

現行の就学支援金制度におきましては、我が国に住所を有し、高等学校等に在学する生徒を広く支援の対象としてございます。 　今回の制度の見直しにつきましては、三党の合意も踏まえ、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであり、支援対象者についても、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すというものでございます。この三党の議論の中でも、こうした外国籍生徒の扱いについてはいろんな議論があったと承知をしてございます。 　このため、見直し後の制度におきましては、勝部先生、委員から御指摘ございましたように、一部の外国人籍の方、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を法律上の支援の対象とすることといたしまして、日本国籍を有する者に加えて、在留期間が無制限である特別永住者や永住者等の在留資格

お答えいたします。 　一定の期間の在留の実績があることに加えまして、将来の就労等の意思を確認することによりまして、国内への定着が期待できる者として整理をいたしまして、支援の対象とすることとしているところでございます。

大臣からも御答弁申し上げましたけれども、我が国社会を定着して担い得る人材というような観点から、法律上の対象として今回の就学支援金制度全体の中で見直しをしたというところでございます。

今回、例えば家族滞在の在留資格の方につきましては、日本の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となるのは、高校等の卒業後に就労して引き続き日本に定着する意思があると認められる者については法律上の支援の対象とはしてございますが、この家族滞在の例えば資格を有する者のうち、日本の小学校から高校までを卒業、修了し、高校等の卒業後、日本での就労を決定をし、住居地の届出などの公的義務の履行等の要件に該当する者については活動内容や就労に制限がない定住者への在留資格変更が認められると承知をしているところでございまして、就労して定着する意思については生徒本人による申告に基づき確認をする予定としてございます。

今、勝部委員からお尋ねございました、日本国籍を有し、海外の小学校に、卒業後に帰国して日本の中学校を卒業した者等、新たな就学支援金制度の対象になると考えてございます。

今、勝部委員から御紹介いただきました昨年一月二十八日の参議院本会議におきまして、当時の石破総理大臣が答弁をいたしました。 　法令に基づいて定められた審査基準につきましては、平成二十二年に高等学校等就学支援金制度が開始した際の根拠法に基づきまして、高校の課程に類する課程を置く学校として文部科学大臣が指定した場合も支給対象とする旨を定めました省令の規定に基づく指定に関する規程のことでございます。