文部科学省初等中等教育局長

お答え申し上げます。 　新たな就学支援金制度におきましては、今御指摘がございましたように、日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を支援の対象といたします。帰化によって日本の国籍を取得した者につきましても、もちろん、申請ではございますけれども、支給対象者とすることを考えてございます。 　また、受給資格の確認に当たりましては、マイナンバーカードや住民票の写しなどの提出を求めることなどによりまして、公的な情報に基づき申請者の国籍や在留資格を確認することなどを検討してございまして、将来永住する意思や日本で就労して定着する意思につきましては、生徒本人の申告に基づきまして、支給権者である都道府県において受給資格を確認することとしてございます。

昨年十月の三党合意を踏まえまして、授業料以外の教育費を支援いたします高校生等奨学給付金につきましては、支援の対象を中所得者世帯まで拡大をするとともに、国の負担割合を引上げを行うこととして、令和八年度予算案におきまして、公費全体としては六百四十五億円を計上してございます。 　この合意とか、あるいは与党税制改正大綱を踏まえまして、高校生等奨学給付金の拡充を含みますいわゆる教育無償化というものにつきまして、令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直し等により確保することとし、地方分につきましても、租税特別措置の見直し等による税収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとしていると承知をしているところでございます。

今般の制度見直しに当たりまして、都道府県は、公立高校の設置者、そして私立高校の所轄庁として高校教育を担う責任を有していること、新たな制度が高校の授業料の平均相当額を社会全体で負担する、そういう考え方を進めまして、将来の我が国社会、各地域を担う人材の育成を進めていくということであることから、地方における安定財源の確保を前提としまして、新たに都道府県の負担を導入し、国と都道府県が一体となって支援をしていくということとしたところでございます。 　その際、新たな就学支援金制度に係る地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に確実に全額計上をするとともに、一般財源総額を増額確保することとしてございます。個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、各団体に見える形で普通交付税を算定することとしてございまして、不交付団体である東京都以外の道府県におきましては普通

お答え申し上げます。 　今般の就学支援金制度の見直しでは、都道府県によらず、全国一律に国の就学支援金の支給限度額を高めるというものがございます。また、先ほど申し上げましたように、我が国社会を担う人材の育成に資するため、高校教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担するというものです。また、現行の就学支援金制度は、学校設置者による代理受領の仕組みをとってございます。 　これらのことから、生徒が経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、高校が所在する都道府県がそこに在学する生徒に対する支給事務を行い経費を負担する仕組みを維持することとしてございます。

西岡委員御指摘の点、地域における高等学校に通う生徒というものがいわゆる都心部に流れていくんじゃないか、そうした御懸念、これは、全国知事会からは、採算性の高い人口集中地域で私立高校の寡占化が進むのではないかという懸念は示されてきたところでございます。 　一方、私ども、令和二年度の就学支援金制度の中間所得層の拡大の制度変更のときの状況も確認いたしまして、私立高校の多い東京都の高校生が急に増加したという状況は確認できなかったところでございます。 　今後、国会での御審議も経て、この制度改正がお認めいただけましたときには、就学支援金制度の拡充の、公立高校あるいは私立高校の授業料等のそうした影響度も含めまして、実施状況とともに、三年以内の期間の十分な検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の就学支援金制度の見直しにつきましては、三党の間での真摯な協議の上で、令和八年度からの新たな制度を実施するために必要な制度設計が行われたところでございますが、その協議の過程におきまして、教育関係の有識者とともに、高校関係団体や地方団体、具体的には全国高等学校長協会、全国都道府県教育委員会連合会、全国私立中学高等学校連合会、全国高等学校ＰＴＡ連合会、全国知事会の御意見もお聞きしながら議論が行われ、十月に合意がなされたものと承知してございます。 　文部科学省といたしましては、こうした三党の合意を踏まえて制度の具体化を行ってきたところでございますが、昨年十月の合意以降も、全国知事会や全国市長会などの地方団体からの意見聴取、中教審での初等中等教育分科会での御意見をいただいた上で、この度御審議いただいている法案を準備し、国会に御提出させていただいたところでございます。

大臣からも、専門高校の地域人材の育成に関する重要性について今御説明を申し上げたところでございますけれども、先般出しましたグランドデザインの中でも、都道府県において実行計画を策定する際には、教育委員会が首長、首長部局、関係部局、地域の産業界の方々とともに、大学とも十分に連携、協働し、当該地域の将来を見据えた高校教育の在り方を検討していただくということを求めているところでございます。 　今回のグランドデザインは、都道府県に対する国としての大きな方向性を示すビジョンであるとともに、これから高校生になる中学生や小学生、あるいはそうした保護者の方々にも、これから高等学校がこういうふうに変わっていくんだ、そういうようなメッセージを示したものでございまして、その観点では、地域の高等教育機関、大学、あるいは実務を学ぶ専門学校といったところとも十分に連携をしながら進めていただくことが必要かと思ってございま

今般の就学支援金制度の見直しにつきましては、これは授業料の支援だけでございますけれども、授業料以外の支援でございます高校生等奨学給付金、そして私立高校における就学支援金の拡大とともに公立高校にも一定の影響があるだろうという観点も踏まえて、また地域の人材育成の観点も踏まえて、専門高校も含めた公立高校の支援あるいは振興という観点を三者一体で進めていくことが必要であるということから、今回の三党合意も踏まえた各種の施策、そして国としてのグランドデザインも示しているところでございます。 　したがいまして、今回の就学支援金制度の拡充に伴ういろいろな影響や効果検証につきましては、どういう手法でという観点につきましては、もちろん、今回の就学支援金の収入状況や支給の在り方、あるいは公立高校への影響などの高校教育改革の進捗状況などの、そうした指標を、検討の場を設けまして、できる限り、法案をお認めいただいた後

お答え申し上げます。 　現行の就学支援金制度におきましては、日本に住所を有し、高等学校に在学している者につきましては、国籍や在留資格を問わず就学支援金が支給されるという仕組みになっているところでございます。 　昨年の三党合意を踏まえまして、新たな就学支援金制度におきましては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を支援の対象としてございます。日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を対象としてございます。加えまして、家族滞在の在留資格を持つ者につきましても、小中学校を卒業した者であって、将来我が国で就労を定着する意思があると認められる者など、一定の要件を満たす者は法律上の支援の対象とすることとしてございます。 　一方、留学生、留学の在留資格を有する者につきましては、我が国の教育機関において教育を受けるために一時的な在留が認め

定住者のうち将来永住する意思があると認められた者の確認についてでございます。 　これは、就労して定着する意思の確認につきましては、本人の申請以外では確認の方法はございません。生徒本人の申告によりすることにしてございます。 　定住の在留資格で在留する外国籍生徒のうち将来永住する意思があると認められた者につきまして、その受給資格の認定は、将来永住する意思も含めまして、生徒本人による申告に基づき、支給権者である都道府県において確認することとする予定でございます。 　受給資格の確認に当たりましては、マイナンバーカードや住民票の写しなどの提出を求めることなど公的な情報に基づきまして、申請者の国籍や在留資格を確認することなどを検討しているところでございます。