文部科学省初等中等教育局長

特別支援学校高等部の卒業後の進路でございますけれども、就職者数は約三〇％となっているところでございます。

卒業後の進路のその後の状況については、一人一人の状況についてまで我々の方として承知をしているわけではございません。

行政としてどこまでのそれぞれの方の人生のところについて支援をしていくかというのはそれぞれの制度によりますけれども、これは、文部科学省のみならず、厚生労働省等、他の福祉部局等とも連携を図りながら、子供たちや保護者も含めた支援というのが全体で必要ではないかと考えてございまして、文部科学省の方のみで、学校を卒業した後のそうした方々の支援というのを網羅的に把握をし、そして支援をしていくということはなかなか難しいところがあるかと思ってございます。 　ただ、先ほど来御説明していますように、学校と学校以外の機関、あるいは学校を超えた段階、卒業した後の地域とか他の機関との連携ということは、これは各現場レベルでも大事だと思っていますので、そういった連携につきましては、今後とも指導助言してまいりたいと考えているところでございます。

繰り返しで恐縮でありますけれども、学校を卒業した後、一人一人がどういう家庭状況の中で、また社会の中で、職業あるいは社会の中でのそうした役割を果たしていくかということについて、網羅的に文部科学省で把握をできるものではないというふうに考えているところでございます。

特別支援の例えば高等部につきましては、教育課程の中で自立活動というものを必須にしていたり、先ほども御説明しましたけれども、他の学校種にはない「職業」というものを知的障害の場合には設けているなど、自身が自立して生きていくため、そして他者と関わりながら社会で暮らしていく、そうしたことを一つ念頭に置きながらの教科も設けて、学校全体として子供が成長していくという課程をカリキュラム上も組んでいるというところでございます。

お答え申し上げます。 　宿題の状況というのは各学校で違いますので、私なんかも毎年毎年、書き初めが学校で年中行事でしたけれども、今、各家庭の状況も踏まえて書き初めをどういうふうにするかということについては実態を把握をしているものではございませんけれども、いずれにしましても、書写というものは小中学校の国語科の中では実施をしてございますけれども、文字を正しく整えて書く力を育むだけではなく、文字文化への理解や豊かな感性の涵養にも資する学びであると認識しているところでございます。 　その中で、書写に対する指導に一定、苦手意識を持つ教師もいるということをお聞きしていることはございます。 　学習指導要領に基づく書写の指導が適切になされるように、国語科ではありますけれども、その中でも特別に、国語の教科書に加えまして、書写の教科書を使用するということになってございまして、教科書発行者により多様な教科書

お答え申し上げます。 　御指摘の書写についての教職課程における指導でございますけれども、教育職員免許法施行規則に、小学校及び中学校の国語の養成課程において取り上げることになってございます。ただ、その書写をどの程度取扱うかにつきましては、各学校の自主的な判断でございます。 　今後、学習指導要領を踏まえました教職課程の実施に関しまして、教職課程認定大学への説明会などの場を活用しまして周知を行うなど、教員養成における書写指導の確実な実施を促してまいります。

部落差別につきましては、日本社会の長い歴史的過程の中で形作られた身分差別によりまして、日本国民の一部の方々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられた我が国固有の重大な人権問題であると考えてございます。 　平成二十八年に成立した部落差別の解消の推進に関する法律や、令和七年六月に閣議決定されました第二次人権教育・啓発に関する基本計画等の趣旨を踏まえまして、部落差別のない社会の実現に向けた人権教育を推進することは極めて重要であると考えてございます。 　学習指導要領のお話がございました。学習指導要領には明示はございませんけれども、現在、小学校の社会科、中学校の社会の歴史的分野及び公民的分野の全ての教科書におきましては、部落差別については取り扱っているところでございます。 　学校における人権教育に関する学習方法や教材開発の検討に資するよう、人権教育研究推進事業におきま

先ほど、令和七年六月に閣議決定された第二次の人権教育・啓発に関する基本計画のことをお話し申し上げましたが、この中にも、「国民に対する人権教育・啓発は、国民の一人一人の生涯の中で、家庭、学校、地域社会、職域などあらゆる場と機会を通じて実施されることにより効果を上げるものと考えられ、その観点からも、人権教育・啓発の各実施主体が相互に十分な連携をとり、その総合的な推進に努めることが望まれる。」旨、記載されてございます。 　それも踏まえまして、学校、家庭、地域社会の連携、いわば社会教育と学校教育とも連携をして、こうした人権教育の実践を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　御説明いたしました人権教育研究推進事業では、家庭と地域社会と学校が一体となった部落差別の解消に向けた取組、これもございます。先ほど申し上げました人権教育アーカイブ、これにも掲載をするなどして普及啓発することなど

お答え申し上げます。 　所定の労働基準法上の四十五分というものの時間に比べますと、二十三分というのは、教員の、自分で一分単位で計ったものとしては少ないということでございます。