文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　一人一台端末の更新につきましては、令和五年度補正予算におきまして、都道府県に基金を造成いたしまして、五年程度かけて計画的に端末更新を進めるということとしております。前回の、第一回の端末配備とはそこが違う点でございます。 　補助率については、児童生徒数の三分の二に当たる台数を全額国費で措置した前回のスキームを改めまして、児童生徒全員の端末を対象といたしまして三分の二の定率補助を導入しておりますが、地方負担割合は前回と同様というふうに考えておりまして、残りの三分の一の部分につきましても地方財政措置が講じられております。 　また、更新に当たってでございますが、自治体からの御要望も踏まえ、補助単価を一万円増額するとともに、修理や保守に係る負担軽減の観点も含め、一五％分の予備機を補助対象としたところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました高校段階を含め、教育費負担の軽減は重要と考えておりまして、国においては、教育の機会均等を図る観点から、高校生等の修学支援を行っているところでございます。 　他方、地域によって、私立高校の授業料の平均額や、私立高校に進学する生徒数やその割合が大きく異なる実態がございます。そこで、今お話のありました京都府、大阪府を始めとした自治体において、地域の実情を踏まえた、国の支援に上乗せして独自の支援が行われていると承知しております。 　文部科学省といたしましては、教育の機会均等を図るために基盤として行う国の支援と、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られることが望ましいというふうに考えているところでございます。

○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員から今御指摘のございましたように、私学の建学の精神を踏まえて考えていくというのは非常に重要なことだと思いますが、今回、大阪府が独自で行うものでございまして、大阪府知事の責任の下で制度設計が行われているものでございます。 　その上で、本制度に参加するか否かは各学校法人の判断に委ねられているものと認識しておりますが、学校が授業料収入を十分に確保できないことによる影響について、なかなか一概にお答えするのは難しいですが、国公私を問わず、高校教育の質の向上を図るということは重要でございまして、文部科学省といたしましては、いずれの高校においても全ての生徒の可能性を最大に引き出すことができるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、教育機会の確保や教育水準の維持向上といった観点から、関係者と丁寧な意見交換を行い、

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度から配置を進めております小学校の高学年における教科担任制推進のための加配定数に関しましては、中学校の学びにつながる系統的な指導の充実等を図る、こういう観点から、外国語、理科、算数及び体育を優先的に対象とすべき教科としているところでございます。 　一方で、この加配定数につきましては、現状においても、小規模校等において、一人の専科指導教員が、小学校高学年の優先教科に加え、他の教科の専科指導等を実施することも可能となっており、また、校長の判断により、学級担任を持つことも可能となっております。 　また、この加配定数とは別に、特定の教科に限定せず活用可能な専科指導のための加配定数も予算案に計上しているところでございます。 　引き続き、学校や自治体の実情等を踏まえつつ、学校における指導体制の充実に努めてまいりたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想を進めていく上で、全ての教師のＩＣＴ活用指導力の向上は重要な課題ではありますけれども、教師の活用のハードルを上げないことが肝要だというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、ＩＣＴ支援員の配置促進やトラブル時の遠隔サポート体制を構築するとともに、全国に指定校を設けまして、使いやすい標準的なアプリを用いた効果的な事例の横展開を進めているところでございます。 　また、あわせまして、放課後に手軽に参加できるオンライン学習の開催とアーカイブ配信、省内の特命チームによる研修支援や全額国費によるアドバイザーの派遣などを通しまして、年間切れ目なく行っているところでございます。 　御審議いただいている来年度の予算案におきましてもこれらに必要な経費を計上しておりまして、予算をお認めいただいた後は伴走支援を一層強化してまいりたい

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末が十分に活用されるためには、支援体制の強化が不可欠でございます。 　こうした業務を中心となって担っているＩＣＴ支援員については、四校に一人という基準で地方財政措置を講じておりますが、現在、全国平均で四・六校に一人となっており、配置の加速が必要です。 　加えまして、今委員から御指摘のありましたとおり、地域によっては人材確保が思うように進んでいないという実態もございますが、御提案のありましたＩＴ業界の退職人材等の助力を得ながら実際進めている自治体もございます。 　こういう事例を、私どもとしましても好事例ということで横展開を図ってまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想の第二期を見据えた学習者用端末の整備、更新につきましては、この一月末に「学習者用コンピュータ最低スペック基準」というものをお示ししております。 　この基準では、整備、更新した端末を五年程度活用する前提で、ＯＳのサポート期限に留意の上で整備するよう求めるとともに、各ＯＳ事業者にこの基準に基づく製品を供給するよう要請しているところでございます。 　また、もう一つお尋ねでございました高校の端末整備についてですが、これまでも地方財政措置を活用しつつ整備が進められてきておりますけれども、設置者負担を原則とする自治体がある一方、保護者負担、ＢＹＯＤを原則とする自治体もございまして、現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございますが、こうした多様な整備実態も踏まえながら、適切な支援を検討してまいりたいと考

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　国が定める標準授業時数は、学習指導要領に規定される内容を指導するために必要な時間でございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要と考えております。 　一方で、各学校においては、標準授業時数を踏まえ教育課程を編成することとなっておりますが、令和四年度の教育課程の計画段階で、標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校がかなり存在しております。 　そういったことも踏まえ、令和五年九月の通知におきまして、全ての学校に授業時数の点検を行うよう求めるとともに、特に標準授業時数を大きく上回っている学校には、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めているところでございます。 　働き方改革は、何か一つやれば解決するといったものではございませんが、文部科学省といたしましては、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校の

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、学校における働き方改革の推進に向け、平成三十一年の中教審答申で示されました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づき、業務の考え方を明確にした上で、役割分担や適正化を進めてまいっております。 　この三分類に基づく業務の見直しについては、全体的に順調な取組が進んでいる一方で、自治体間の取組状況の差も見られ、取組を更に加速すべき状況であるというふうに認識しております。 　昨年八月には、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき主体的に取り組むことが重要との認識の下、実効性向上を高めるため、各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すとともに、文科大臣からもメッセージを発出し、取組の徹底を促してまいっております。 　文科省といたしましては、引き続き、学校における働き方改革の取組

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員からお話がございましたとおり、教師が安心して本務に集中する、志を高く、誇りを持って子供に向き合うことができるようにするため、教師を取り巻く環境整備の推進が重要だと考えております。 　一般的な電話や来客対応については、今御指摘のございました教員業務支援員が担うことで教師の負担の軽減が可能というふうに考えておりまして、その配置充実に向け、令和六年度予算案には、全ての小中学校への配置に必要な経費を盛り込んだところでございます。 　また、保護者等からの過剰な苦情など学校のみでは解決が難しい事案につきましては、行政による支援体制の構築が必要との認識の下、新たなモデル事業を開始予定でございます。 　教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。