文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　スクールカウンセラーの採用条件や任用方法につきましては、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるものであり、お尋ねの東京都の事案についても、東京都教育委員会の判断によるものと認識しております。 　文部科学省において他の都道府県におけるスクールカウンセラーの雇い止めの問題については承知しておりませんけれども、各自治体において適切に判断されているものと考えております。 　以上でございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　教師は学校教育の充実発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境整備を図ることは喫緊の課題であるというふうに考えております。 　このため、骨太の方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえ、令和六年度予算案におきましては、まず、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施、教員業務支援員の全ての小中学校への配置、副校長、教頭マネジメント支援員の創設、そして、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等に対する行政による支援体制の構築等に必要な経費を盛り込んだところでございます。 　文部科学省といたしましては、現在国会で御審議いただいている令和六年度予算案をお認めいただければ、その着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　手当につきましては十分な御説明ができておらず、誠に申し訳ございませんでした。 　教師の処遇改善につきましては、骨太の方針二〇二三におきまして、令和六年度中の給特法改正案の国会提出を検討することといたしておりまして、令和六年度予算案における文部科学大臣と財務大臣の折衝の結果、令和六年度予算において部分的な見直しを図るのではなく、令和七年度予算において給特法等の法制的な枠組みを含めた処遇全体の見直しを図ることとし、引き続き折衝を行い整理するということとなったところでございます。 　現在、中央教育審議会におきまして、教師の処遇改善の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について、具体的な制度設計に関わる検討を進めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、三年間の集中改革期間を通じて、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、不登校の定義についてのお尋ねでございますが、文部科学省が実施をしている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして定義が設けられておりまして、一年間に三十日以上欠席した長期欠席者数のうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しないあるいはしたくともできない者を不登校児童生徒数として把握をしてきたところでございます。 　現状でございますが、不登校の子供の数については長らく十万人から十五万人の間を行ったり来たりしていたわけでございますが、令和四年度の調査結果では、小中学校の不登校児童生徒数が二十九万九千四十八人となり、十年連続で増加している状況となっておりますが、とりわけ令和二年度からの二年間で約十万人の増加ということになっております。 　不登校の要因につ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御紹介がありましたとおり、永岡大臣の下、昨年三月に取りまとめたＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保すること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通じて、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱といたしまして、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにするということを目的として策定したものでございまして、令和五年度の補正予算で更に前倒し実施をしているところでございます。 　以上です。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　フリースクール、これは読んで名のごとくというふうに考えておりまして、その規模や活動内容が様々でございまして、私立学校とは異なり、法的規制や行政上の指導監督に服することなく、民間主体として自由に設置、運営されているものと承知しております。 　不登校児童生徒の支援に当たっては、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えておりますが、子供の状況によっては、こうしたフリースクール等の民間団体等と連携しながら、相談、指導、支援体制の強化等を図っていくことが必要と考えております。 　以上です。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、フリースクールについては、法的規制や行政上の指導監督に服することなく、自由に設置、運営されているものでございますので、フリースクールに対する直接支援をすることは困難でございますけれども、昨年三月に策定いたしましたＣＯＣＯＬＯプランにおいても教育支援センターのフリースクール等への一部の業務委託という形で連携を明記しているほか、教育委員会や学校がフリースクール等との連携を強化するための補助事業を実施しているところでございます。 　また、フリースクール等に子供を通わせる世帯への経済的負担につきましては、文部科学省におきまして、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究、調査研究という段階で実施しているところでございます。 　個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、必要な取組を引き

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、ＣＯＣＯＬＯプランにおきまして、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置をチーム学校による子供への早期支援や悩みを抱える保護者への支援策の一つとして位置づけており、昨年十月の不登校・いじめ緊急対策パッケージにおきまして、ＣＯＣＯＬＯプランを前倒しし、より課題を抱える重点配置校への配置充実をしたところでございます。 　これを踏まえ、令和五年度補正予算において七億円を計上するとともに、令和六年度当初予算案では八十四億円を計上しており、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実に向けて取り組んでいるところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度予算案として八百万円が計上されているところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　本事業は、始まって数年になるわけでございますが、現状、事例のサンプル数が非常に少なくて、経済的支援による社会的自立を示す客観的なデータが不足しております。よって、もう少し教育委員会のフリースクール等への理解が深まった上で、引き続き、補助事業も含めた、こうした関係機関との連携のための取組を支援していきたいと考えております。