文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの不登校児童生徒に対する支援推進事業につきましては、学びの多様化学校の設置促進のほか、不登校児童生徒への支援に向けた関係者協議会の設置や、教育支援センターの支援強化等に係る経費を補助する事業でございます。 　不登校児童生徒への支援の充実に向けては、学校設置者の設置判断と直結する学びの多様化学校の設置支援を除いては、まずは都道府県の各地域において好事例の創出と共有、普及啓発を図ることが急務である、当面は、各政令市・都道府県において一つ学びの多様化学校を設置していただきたいというのが今のところの我々の直近の目標でございます。補助事業者としては、現時点では都道府県・政令指定都市としているところでございます。

○矢野政府参考人　その前に、訂正させていただきます。 　先ほど、学びの多様化学校の設置支援についても、都道府県・政令指定都市のみというふうに御答弁申し上げましたが、この事業に関しては市町村も対象にしているということでございます。失礼いたしました。 　今御質問いただいた教材費についてお答え申し上げます。 　これは、釈迦に説法で大変恐縮ですが、憲法二十六条の二項で規定する義務教育の無償とは、授業料不徴収の意味と解することが相当との最高裁判例が示されているところでございます。 　一方、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供に教育の機会均等が実現されることが重要でございまして、義務教育段階においては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村が宿泊行事や副教材等を含む学用品等を支援する就学援助を実施しているところでございます。 　そのうち、

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体からの御要望を踏まえ、修理や保守に係る負担軽減の観点も含め、一五％分の予備機を今回補助対象といたしております。各自治体において十分な予備機を購入することにより、保守コストの軽減も見込めると考えております。 　通信費を含むＩＣＴ環境整備につきましては、現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございまして、必要な支援について今後検討してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　今御指摘のございました指導者用端末や大型提示装置等の整備等に係る経費につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられておりまして、令和六年度まで引き続き措置されることとなっております。 　現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございますけれども、実際の整備の状況や活用の実態も踏まえながら、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　学校ＩＣＴ環境整備に必要な費用につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられているところでございます。この中で、セキュリティー対策の費用は含めておりますが、いわゆるＡＩドリル等は含んでおりません。 　いずれにせよ、この計画は、先ほど申しました令和六年度で終了するため、令和七年度以降の方向性について総合的な見地から検討し、必要な地方財政措置につなげてまいりたいと考えております。 　また、学習者用デジタル教科書につきましては、小学校五年生から中学校三年生を対象に英語、次に算数、数学から段階的に導入することとしており、この方針を踏まえて、全ての小中学校等を対象に英語、五、六割の小中学校等を対象に算数、数学のデジタル教科書を導入するための経費を現在計上しているところでございます。 　指導者用デジタル教科書につきましては、既に各自治体で購入さ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＣＴ支援員のニーズについては、地域や学校で相当の差があるというふうに考えておりまして、こうした経常的な経費について一律の補助制度がなじむとは一概に言い切れない部分がございますが、いずれにせよ、どのような支援方策が適当か、中央審議会において御検討いただきたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省は、昨年三月に、専門家会議での議論を踏まえまして、教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化に向けた次世代の校務ＤＸの方向性を示しました。ここでは、今後数年かけて、校務系、学習系ネットワークの統合、クラウド活用を前提とした次世代の校務支援システムの整備を行うこととしております。こうした仕組みが実現すれば、ロケーションフリーでの働き方改革が可能になるため、当然、出退勤を含む勤務時間管理も一体的に行うことになろうと考えております。 　いずれにいたしましても、この方針を踏まえ、文部科学省におきましては、令和五年度から実証事業を開始したところでございまして、御審議いただいている令和六年度予算案でも実証二年目の予算を計上したところでございまして、御指摘の財政措置については、この実証事業の成果も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食につきましては、現下の物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会に対してお願いしてきたところでございまして、令和五年度補正予算においても、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分といたしまして〇・五兆円が追加計上されたところでございます。その結果、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。 　他方、学校給食の無償化の検討に当たっては、一部の自治体、学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担の在り方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要がございます。 　学校給食の無償化については、昨年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略において、全国ベースで

○矢野政府参考人　質の高い教育の実現や、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要と考えております。 　このため、令和六年度予算案におきましても、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、高学年における教科担任制の強化、生徒指導など様々な教育課題への対応、そして、食の指導の充実のための栄養教諭等の加配定数の改善に必要な経費を計上しております。 　また、小学校における三十五人学級の効果検証をしっかり行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいります。 　引き続き、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善に努めてまいります。 　以上でございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震におきましては、輪島市、珠洲市、能登町から希望する中学生が石川県内の施設に集団避難しており、昼食の提供を受けつつ、周辺の学校施設も活用しながら、現在、学習を行っております。 　文部科学省では、集団避難先での子供の学習や生活を支援するため、学習指導や夜間の生活指導等を行う教職員の派遣や、授業で使用する一人一台端末の無償貸与、教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援等を実施したところでございます。 　今委員から御指摘のございましたとおり、集団避難先で子供たちが、一定の規律の下、学習や生活を確保することは重要でございまして、石川県内の各施設においては、現在では、避難している中学校の管理職が運営の責任者として位置づけられ、日々の変化に柔軟に対応しつつ、集団避難施設の運営が適切なマネジメントの下で行われるよう努めているも