文部科学省大臣官房総括審議官

○井上政府参考人　先生今御指摘のデータについては、今手元にございませんので、また後日お知らせをさせていただければと思います。

○井上政府参考人　お答えさせていただきます。 　再就職状況の把握につきましては、先生御指摘のとおり、国家公務員法によりまして、管理職経験のある国家公務員は、その離職後二年間、届出が義務づけられておりますが、この二年を超えた後の再就職については、国家公務員法上、届出の義務はなく、文部科学省は把握していないところでございます。

○井上政府参考人　四十代の職員の早期退職が増えておるということでございますが、辞めた理由につきましては様々な理由があると思いますが、これは、統計的に、体系的に、きちんとデータ、様々な分析はございますけれども、必ずしも、正直に申しまして、明確な因果関係等を測るのが難しいところでございますけれども。 　文部科学省といたしましては、時代の流れに合わせて、外と中の行き来なども活発になってきている中、どのようなふうに文部科学省において働いていただくのが、若手職員が働くのがいいのかということを、鋭意、省改革の取組でやっておりますので、これをきちんと進めてまいりたいと思っております。