日本学術会議会長

その時点の状況を踏まえて見解を取りまとめたものでございます。

令和五年の研究インテグリティーに関する見解は、今日の科学技術、とりわけ先端科学技術、新興科学技術において、研究活動のオープン化、国際化という科学の理念の中核の実現に伴うリスクへの対応について、学問の自由、研究の自律性を守るために、研究インテグリティーの確保は科学者コミュニティーが主体的に考える重要な事柄であるとの認識の下、その課題と対応を取りまとめたものでございます。 　その意味において、令和五年の見解は、平成二十九年の声明等を踏まえて、科学技術をめぐる状況の変化に対応したものという位置付けと認識をしております。

外部による評価が重要であることは日本学術会議も認識をしており、平成十七年の制度改正を機に新たに有識者による外部評価の実施を導入し、これまでも毎年、学術会議の活動について評価いただいているところでございます。 　日本学術会議といたしましては、法案による評価委員会につきましては、科学的助言の対象やその設定、内容等は日本学術会議の独立性、自律性によるべきものであるが、内閣総理大臣の任命による評価委員がこれらについて評価し、意見を述べることとなると、科学的根拠に基づく助言の中立性に疑義を生じかねないのではないかという懸念があるとしているところでございます。 　また、監事につきましては、内閣総理大臣が任命する監事が科学的助言や国際活動等の具体的な対象、内容等に意見を呈する可能性があるのであれば、政府からの独立性が確保されているからこそ適切に機能が発揮できるナショナルアカデミーとしてのこれらの活動

日本学術会議におきましては、先月の総会で採択された声明において、まず、法案のプロセスについて、当事者である日本学術会議との間で完全な合意には至らなかったにもかかわらず、科学者の代表により起草された現行法を廃止し、日本学術会議の理念や組織の骨格を定める内容の法案を政府が提出したことは遺憾と言わざるを得ないとした上で、内容につきまして、日本学術会議の基本理念、政府任命の監事による監査、中期的な活動計画や年度計画の策定と内閣府に置かれる評価委員会の関与、選定助言委員会の設置を含む会員の選任の仕組み、法人発足時等の会員選考等について、ナショナルアカデミーとして組織が満たすべきものとして日本学術会議が示す五要件のうち、特に活動面での政府からの独立、選考、会員選考における自主性、独立性が充足されていないとの懸念が多くの会員から提起されたことを指摘し、これらの懸念点について、国会においても修正の可能性を

第二十六期、第二十七期の会員、今の期と次の期の会員選考に当たりましては、会員選考に関する説明責任を強化し、会員構成の多様化を図るため、学協会に加え、大学等関係団体や経済団体などの外部団体等の意見を聴取した上で、総会において会員候補者の選考方針を策定いたしました。 　この選考方針を基に、会員により組織される選考委員会において、優れた研究又は業績を有することを前提とした上で、学術分野、男女比、地域バランスなどのダイバーシティーに留意して、適切な会員構成となるように工夫して選考をしております。 　選考委員会においては、幾つかの段階を経て慎重に選考を行っており、身近な研究者のみを推薦し、有効な選考の対象とすることや、特定の会員個人から自らの後任を指名し選ばれるということはありません。また、会員任命後には、各会員について、研究又は業績の内容や、選考方針に基づく選考理由等について公表することとして

冒頭部分、多少重複するところもありますが、会員選考に関する説明責任を強化し、会員構成の多様化を図るため、学協会に加え、大学等関係団体や経済団体などの外部団体等の意見を聴取した上で、総会において会員候補者の選考方針を策定いたしました。 　この選考方針の内容といたしましては、会員候補者に求める資質を明示して、選考に当たって考慮すること、専門分野の構成については、多様な学術分野がバランスよく網羅されることを目指すこと、会員の多様性が確保されるよう、ジェンダーバランス、地域分布、主たる活動領域、年齢構成の観点を考慮するなどとしたものであり、この選考方針を踏まえて第二十六期、第二十七期の会員選考を実施いたしました。

選考過程についてのものを公表しておりますので、それを見ていただければというふうに思いますが、基本的には、分野別、それから分野横断のところで選考を行って、それで、先ほども申し上げましたジェンダーバランスと、地域バランス等のダイバーシティーを考慮して行うということを行ったということでございます。

有識者懇談会では、現行の会員選考の方式であって欧米主要国のアカデミーで採用されている標準的な方式である、現会員が次期会員を選出するコオプテーション方式を前提として議論が進められ、最終報告にも記載がされております。一方、会議発足時において、通常時のコオプテーション方式による会員選考とは異なり、現会員で構成される選考委員会ではなく、外部者との協議を経て選ばれる、外部の有識者を含む候補者選考委員会が会議発足時の会員選考し、三年後の改選時においても、会員ではなく、同じメンバーから成る選考委員会が会員候補者を選定するなど特別な仕組み、こういうことが紹介されたと思いますが、これが規定されており、学術会議の継続性の分断を企図するものではないかとの意見が会員から強くあったところでございます。 　済みません、ちょっと法人発足時と申し上げたかどうか分かりませんが、法人発足時ということでございます。

先ほど説明ありましたように、デュアルユース技術に関しましては、令和四年七月、当時の梶田日本学術会議会長より、今日の先端科学技術、新興科学技術は、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実ではないといった考え方を示しているところであります。

防災についてということでよろしい……（発言する者あり）はい。 　日本学術会議におきましては、平成二十三年の東日本大震災を契機に、広い分野の学際連携を進めるため、防災学術連携体の創設に尽力いたしました。さらに、日本学術会議内に防災・減災に関わる科学者ネットワークの要として防災減災学術連携委員会を設置し、防災学術連携体と協力して、防災に関する広範で多様な研究に関わる国内外の学術団体や研究グループ、関連機関、組織との連携を深めております。 　同委員会は、また学術の行政と平常時の連携を強めるとともに、緊急事態時の連携を図ることを目的に、防災に係る日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会を毎年開催し、関係府省庁とも貴重な情報交換を行っているところであります。 　防災・減災に向けました対策は、専門分野の枠を超えて総合的かつ持続的に取り組む必要があります。研究成果や国が地域の防災・減災対策に反映される