日本放送協会副会長

お答えいたします。 　エプスタイン氏の捜査資料をめぐりましては、公開に至るまでのアメリカ国内での手続のほか、公開後のアメリカ内外での反応ですとか影響などにつきまして、その都度ニュースやリポート、解説などで放送、配信をしております。 　取材、制作に当たりましては、ほかのニュースと同様に、情報空間の参照点、こちらを提供する役割を果たすために、幅広い視点から正確かつ公平・公正な情報を報じるよう努めているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の事案の報道につきましては、いずれも捜査当局ですとか当事者、関係者への取材を行いまして、事案の詳細ですとか背景を報じているところでございます。 　京都府南丹市の事件は、男児が行方不明になってから父親が逮捕されるまでに三週間余りにわたったということもございまして、沖縄県名護市辺野古の船転覆事故と比べますと全国ニュースの報道は多くなりました。 　こうして、このように、それぞれの事案に応じまして、内容、背景、関係者の事情、こういったものを十分に検討した上で、どのように伝えるかということを報道機関として自主的に判断しているところでございます。また、全国ニュースだけでなく、それぞれの地域放送局のニュースやインターネットなど様々な形でお伝えし、視聴者の関心に応えるべく努めているところでございます。

お答えいたします。 　船長の氏名については匿名でお伝えしているというところでございます。

お答えいたします。 　関係者を実名で報道するか匿名で放送するかにつきましては、事件や事故の内容、そして背景、関係者の事情、こういったものを十分に検討した上で判断しているところでございます。 　個別の事案の判断理由につきましては、取材、制作過程の詳細に当たるため、説明は控えさせていただきます。御理解いただければというふうに思います。

お答えいたします。 　ＮＨＫは、報道機関としまして、不偏不党の立場を守って、公平・公正、自主自律を堅持しながら国民の知る権利に応えてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、ニュースや番組で何をどのように伝えるか、これにつきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づきましてその都度決定しているというところでございます。

お答えいたします。 　二〇二五年度、令和七年度の上半期は、大河ドラマ「べらぼう」ですとか連続テレビ小説「あんぱん」などの視聴が好調だったことや、アーカイブス番組の配信強化など利用促進施策によりまして、事業収入は前年度中間期比三億二千万円増の三十四億六千万円で、事業収支差金は六億一千万円でした。 　直近三か年は、二〇二二年度事業収入が五十四億六千万円で、事業収支差金は二十二億七千万円、二三年度事業収入が五十八億一千万円で、事業収支差金は二十一億五千万円、二四年度事業収入は六十五億四千万円で、事業収支差金は九億円となっております。 　二〇二六年、令和八年二月末現在、協会が利用者に直接提供するサービスの会員登録数はおよそ三百七十七万人を上回り、堅調に推移しているところでございます。

お答えいたします。 　両社の、ネットフリックス、アマゾンプライムビデオのホームページによりますと、御指摘いただいたネットフリックスですとかアマゾンプライムビデオの料金、こちら広告付きのプランでございまして、現在のＮＨＫオンデマンドの月額料金につきましては、市場調査を行いまして同業種の価格を参考に民業圧迫ということがないような水準の価格を設定しているところでございます。 　なお、ＮＨＫオンデマンドは二〇二三年度末に繰越欠損金が解消しまして、これまで進められなかった配信システムですとかユーザーの使い勝手向上のためのインターフェースの改修、こういったことなどサービス拡充への投資を行っておりまして、持続可能で安定的な運営を目指している段階であります。 　引き続き、より多彩なコンテンツを配信し、多くの方に御利用いただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、まだ今はサービス拡充への投資を行っているという段階でございまして、持続可能で安定的な運営を目指すというような段階でございます。

お答えいたします。 　日々の取材におきまして、通常、取材の対象者に謝礼をお支払いするということはございませんけれども、ニュース番組への生出演といった負担をお掛けした場合には社会常識の範囲でお支払いすることもあり、個別に判断しているというところでございます。 　ＮＨＫ放送ガイドラインでは、取材相手との関係につきまして、節度ある距離を保たなければならないとした上で、相手の利益を図ったり、癒着と受け止められる行動を取ったりしてはならないと定めております。 　取材協力者への謝礼の支払につきましては、こうした原則に照らして、社会的な受け止めなどを考慮するとともに、取材協力者との間で認識のずれが生じることのないよう、今後も適切に対応してまいります。

お答えいたします。 　ＮＨＫは、国際放送の番組編集に当たりまして、放送法に基づいて国際番組基準というものを自ら定めております。このうち、事実を客観的に取扱い、事実を報道すること、人権の尊重などは国内放送向けの国内番組基準と共通しているものでございます。これに加えまして、国際番組基準には、日本に対する理解を深めることや、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えるということなど、独自の基準も含まれております。 　世界で分断と対立が深まり不確かな情報が拡散する中で、ＮＨＫの国際放送は、取材に基づく公平公正な情報を日本から世界に発信し、国際社会における相互理解を深め、平和で持続可能な世界の構築に貢献していく重要な役割を担っているものと考えております。