日本銀行総裁

○植田参考人　昨年を見ましても、委員御指摘のように、春闘でそこそこの賃上げ率が表明された後、二三年を通して見ますと、例えば、毎月勤労統計に表れますような、もう少し広い意味での、あるいは経済全体の賃金の上昇率が思ったほど上がらなかったということは事実というふうに私どもも見ております。 　そういう要素を割り引いたといたしましても、今回の高い春闘の結果から、かなりの賃金の経済全体での上昇が見込まれるという、今年度、見方に私ども至ったというところでございます。

○植田参考人　共同声明は今でも生きているというふうに認識しております。

○植田参考人　共同声明の下で、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて、政府と日本銀行は必要な政策を実施してまいりました。 　こうした観点から、私どもは、大規模な金融緩和を、二％の物価安定目標が安定的に持続されるというふうに見極められる時点、あるいは持続するために必要な時点まで継続するという方針を二〇一三年四月の決定会合の時点で導入いたし、前回の決定会合時点まで一貫して示してきたところでございます。 　そうした中、繰り返しでございますが、目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断し、三月の決定会合で枠組みの見直しを決定したところでございます。

○植田参考人　委員御指摘のように、私ども、見通しを示します展望レポートで、金融面の不均衡を含めた様々なリスク要因を第二の柱として記述し、点検してございます。 　具体的に申し上げますと、一月のレポートでは、金融面のリスクとしまして、資産市場や金融機関の与信活動の過熱感、金融システムの安定性、低金利や人口減少などによる金融機関収益への下押しの長期化、あるいは、更にそれが金融仲介を停滞させてしまうリスク、また、利回り追求行動などに起因して金融システム面の脆弱性が高まる可能性などを点検しております。 　その上で、現時点では、資産市場や金融機関の与信活動に過熱感は見られず、金融システムは全体として安定性を維持しているというふうに評価いたしました。また、金融仲介が停滞方向に向かったり、金融システム面の脆弱性が高まるリスクは大きくないと判断しております。 　こうしたリスクにつきましては、今後ともし

○植田参考人　現時点では重大な不均衡がないというふうに認識しているということです。

○植田参考人　バランスシートの規模と財務の健全性の問題は、直結はしないと思っております。 　私ども、大きなバランスシートの中で、資産サイドで一番大きいものは国債でございますけれども、これは全て満期がある国債を保有しておりまして、必要に応じて、その満期で償還されたところで新たな国債を買わない、あるいは新たな国債の購入の規模を減らすということで、バランスシートのサイズは縮小していくことができますし、保有している国債に何らかの理由で発生した金利の上昇で評価損が発生するということになったといたしましても、これは満期まで持てば元本で返ってくるという性格のものでございます。

○植田参考人　これは、過去のデータを見ましても、理論的な文献を見ましても、はっきりとした相関があるということでは必ずしもないというふうに考えております。

○植田参考人　複数の御質問があったと思いますが、マネタリーベースが増えているけれどもなぜインフレ率は上がってこないか、あるいはマネタリーベースのＧＤＰ比が高いままなのはなぜかというような観点からお答えいたしますと、これは一部先ほども質疑がございましたけれども、一つには、分母であります名目ＧＤＰの構成要素である実質ＧＤＰは、長期的には潜在成長率で伸びていくものでございます。これについて、低い人口成長率等のために日本の潜在成長率が低かった、低く推移してきたということは一つあるかと思います。 　それを置いておきまして、名目の方、インフレ率の動きが鈍いというところでございますけれども、マネーが出ているのに鈍いというところでございますが、これは、一つには、先ほども少しお答えいたしましたが、既に長い間名目の金利がゼロに張りついていまして、そこから大きく引き下げるということが難しい状態、普通は、マネー

○植田参考人　足下はどちらも少し上がっているということではあると思いますが、その前までの時期についてお話ししますと、長期金利が低いのは、特に二〇一六年以降でございますと、私どものイールドカーブコントロールの下で長期金利が低く抑えられてきたこと、インフレ率が低いのは、先ほど来申し上げてきましたとおり、インフレ率を上げようという金融政策を実行してきたわけでございますが、その効果が、この前後を見ますと、必ずしも十分には出ていなかったためというふうに見ております。

○植田参考人　一般に、財政ファイナンスとは、財政資金の調達支援のために、中央銀行が政府に対して資金の供与を継続的に行うということだと思います。 　この点、私どもの大規模金融緩和の下での国債買入れは、あくまで二％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施してきたものですので、財政ファイナンスではないと考えております。