日本銀行総裁

○参考人（植田和男君）　二％の目標達成に時間が掛かってきた理由としてはいろいろあると思います。厳しい外的ショックとか、デフレ期に定着した、賃金、物価が上がりにくいということを前提とした様々な企業行動等でございます。 　その上で、消費税の影響についてという御質問ですけれども、これはなかなか難しい、分析難しいかなと思っております。すなわち、いろいろな影響があるということでございます。 　消費税引上げ前の駆け込み需要とその反動、あるいは税率引上げに伴う実質所得の減少、こういう経路がまずございまして、これは例えば二〇一四年の税率引上げの際にも影響が発生したと思われます。 　さらに、長い目で見ますと、税率の引上げは、財政の持続性を高めることを通じて将来不安を軽減し、個人の支出行動に何らかの後押しになるという面もあるかとも思いますが、全体像をきちんと把握するのはなかなか難しいかなと思っております

○植田参考人　お答えいたします。 　為替相場の動きや水準については、具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、金融政策は為替相場を直接コントロールの対象としておりません。為替政策は財務省の所管であるというふうに理解しております。 　ただ、為替は経済、物価に重要な影響を及ぼす一つの要因でございます。日本銀行としては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き、為替市場の動向やその経済、物価への影響を十分注視していきたいと考えております。

○植田参考人　お答えいたします。 　私ども、今回の決定会合では、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。 　その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの展望レポートの見通し期間終盤である二〇二五年度にかけて、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしました。 　そうした経済、物価情勢に基づいて、大規模な金融緩和はその役割を果たしたと考え、見直しを決定したところです。 　私どもとしましては、物価の安定を持続していくためには、短期金利の操作を主たる政策手段とする金融政策の枠組みに見直した上で、金融緩和を継続することが適切であると判断しました。 　現時点の私どもが持っております経済、物価見通しを前提にいたし

○植田参考人　先ほど申し上げましたとおり、今回の私どもの政策の枠組みの見直しは、経済、物価情勢の改善を踏まえて行うものでございます。 　その上で、今回の政策変更に伴う短期金利の上昇幅は〇・一％程度にとどまります。また、これまでと同程度の国債買入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は、機動的に買入れオペの増額等を実施する方針でございます。 　このため、今回の措置を受けて、住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとは見ておりません。例えば、多くの変動金利型住宅ローンの基準金利となる短期プライムレートですが、現時点では不変であるというふうに認識しております。 　また、繰り返しですが、先行きにつきましても、現時点の私どもの見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境は継続すると考えておりまして、こうしたことが経済、物価をしっかりと支えるという方向に作用すると考えております。

○植田参考人　足下は、実質賃金は減少、低下しておりますけれども、先行きを見てみますと、名目賃金は、今年の春季労使交渉では、ベースアップも含め、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっております。 　また、私どもの本支店におけるヒアリング情報でも、ばらつきはありますが、全体としてみれば、地域の中小企業を含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることがうかがわれます。 　一方、物価面では、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰していくと見込まれます。 　賃金と物価の好循環の強まりは確認されてきており、先行き、実質賃金の伸び率も次第にプラスに転化していくというふうに考えております。 　その上で、やや長い目で見ますと、実質賃金の伸び率は労働生産性の伸びによって規定される部分が大きい、あるいは労働分配率の変動も受けたりいたします。 　こうした点を含め、今後とも動向

○植田参考人　私どもでは、我が国の中長期的な予想物価上昇率、あるいは基調的なインフレ率、物価上昇率、これはまだ二％に向けて上昇していく過程にあるというふうに考えております。 　したがいまして、当面緩和的な金融環境を継続することを通じて、経済、物価をしっかりと支えていくことが重要と考えております。 　その上で申し上げますと、先行きの金融政策運営は、その時々の経済、物価、金融情勢次第でございます。短期金利の水準についても、毎回の金融政策決定会合で経済、物価の見通しやリスクを丁寧に点検した上で、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から適切に設定してまいりたいと考えております。

○植田参考人　委員御指摘のように、私どものＥＴＦの含み益の活用について様々な議論があることは承知いたしておりますが、個別の提案について今日具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、これらＥＴＦの処分について、すぐに行うことは現在考えておりません。処分の可能性を含めて今後どう取り扱うかという点については、ある程度時間をかけて検討していく必要があるというふうに思っております。

○植田参考人　長期国債でございますが、これは、当面これまでと同程度の金額で買入れを継続することを考えております。そういたしますと、私どもの国債保有残高は、当面おおむね横ばいで推移するというふうに見ています。 　その上で、長期金利が仮に何らかの要因で急激に上昇することがあれば、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に、国債買入れの増額を行うほか、指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する考えでございます。

○植田参考人　大変申し訳ありません、今日、この改革工程表は初めて拝見いたしました。 　ただ、今伺った限りでは、これまでの大規模な緩和の枠組みを修正していく際にどういう道筋をたどるのが望ましいかということに関して、標準的といいますか、素直なお考えが示されているなと思いまして、その結果、私どもが歩んできた道のりともかなり一致しているところがあるということかなと思いました。

○植田参考人　表現ぶりが難しいところでありますが、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現を達成する可能性、確度がだんだん高まってきて、ある程度以上のところに高まったという判断をいたしましたので、物価安定目標を持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったというふうに表明し、大規模緩和の修正に至ったところでございます。