日本銀行総裁

○植田参考人　一〇〇％の確信というふうに問われますと、そこまではですが、私どもの中心的な見通しでは、マクロ、平均的な実質賃金は、近い将来プラスの伸び率に転じていく、それから、中小企業の賃金についても、昨年を上回るプラスの率で最終的に決められるというふうに見通してございます。

○植田参考人　まず、このいただいた改革工程表の四番のところにもありますように、昨年の段階で、当時はＹＣＣをもっと長い期間使えるようにという目的からではありますが、一層の柔軟化をまず二回にわたって実行したところでございます。その上で今回に至りまして、まず、短期金利をマイナス〇・一から、ゼロから〇・一というところまで引き上げるという決定を一方でいたしました。 　長期金利の方を見てみますと、そこまでは、目標は、やや奇異に聞こえるかもしれませんが、依然としてゼロでありまして、ただし、上限のめどを一％というふうにするという枠組みになっておりました。 　短期金利をプラスの水準に引き上げるに際しまして、いずれにせよ、長期金利の目標がゼロというところは修正せざるを得ないであろうと。経済、物価情勢全体からしますとかなりの改善を見せているという中で、これまでのような長期債市場への強い介入は必要ないのではな

○植田参考人　長期金利について一段の柔軟化を図った上で短期金利を引き上げるべきだったのではないかという御質問かなと思いますけれども、長期債市場につきましては、我々の様々なオペ等が市場機能をかなり引き下げてきたという問題もある中で、経済、物価情勢の改善に伴いまして、市場によって金利を形成させることを基本とする、ただし、何かあったら私どもが介入するという姿勢でいけないかなというふうに考えた次第でございます。

○植田参考人　四月でなくてどうして三月だったのかという御質問だと思いますけれども、特に、賃金の春季労使交渉の第一回の結果を見まして、それ、あるいは物価動向、さらに三月に出ましたＧＤＰの改定値と、これらを総合的に見ますと、三月と四月の間で得られる情報のかなりの部分はこの前の決定会合直前までに得られていたというふうに判断いたしまして、四月ではなくて三月に決定したということでございます。

○植田参考人　このコアＣＰＩの前年比の実績値を見ますと、二二年の春、四月に二％を超えまして、その後、二十二か月ですか、二％以上で推移しております。これを踏まえまして、オーバーシュート型コミットメントについては、要件を充足したものと判断いたしました。

○植田参考人　私どもの理解ではと申し上げるのも変ですけれども、この約束は、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現するまで続けるということではなくて、その実現が高い確率で見通せるところまで続けるというふうに理解して政策を実行してきましたし、そういうふうにも説明してまいったところでございます。 　その上で、最初に申し上げましたように、見通せる、あるいは見通せるくらいにまで目標の実現の可能性が高まってきたので長短金利操作付量的・質的金融緩和の枠組みを見直したということで、役割は、そこまで可能性、経済、物価情勢を改善させてきたというところで十分果たしたというふうに考えたところでございます。

○植田参考人　これは一般論に今の時点ではならざるを得ないんですけれども、将来、経済、物価情勢が大きく悪化した場合に、必要があれば、これまで使ってきた手段を含めて、あらゆる手段の利用の可能性を排除しない考えでございます。

○植田参考人　あくまでも現時点では抽象的なことしか申し上げられませんが、経済、物価情勢が非常に悪化するという場合という答えにならざるを得ないかと思います。

○植田参考人　この四ページの表で申し上げますと、黒く塗られていない白いところですが、短期金利の誘導目標というところ、これを、この表ではマイナス圏で推移と書いてありますが、現在はゼロから〇・一％というところに引き上げたわけですが、大まかには短期金利を政策の手段として政策を運営していくというのが現在のスタンスでありまして、これを私は記者会見で普通の金融政策というふうに呼んだところでございます。その理由は、諸外国もほぼ同じような金融政策運営をしているからでございます。 　それから、御質問の後段にありました、そのやり方によって目標の実現は達成できるのかというところでございますが、現在のゼロから〇・一％という短期金利の水準が、十分低い緩和的な水準であるというふうに考えておりますので、若干の時間はかかるかとは思いますが、目標達成に至る可能性が高いというふうに考えております。

○植田参考人　私ども、御指摘のように、大量の国債を残高として保有しております。様々な分析によりますと、中央銀行が大量の国債を保有しているときに、これが長期金利を引き下げる方向で影響を及ぼすという緩和効果、ストック効果と呼んだりしますが、これが作用するというふうに様々な分析で指摘されているところであります。 　このことを私どもは前提とした上で、それを考慮に入れた上で、先ほど申し上げました短期金利の操作を主たる政策手段として、経済、物価情勢に応じて適切な金融政策を実現していきたい、金融環境を実現していきたいと思っております。