日本銀行総裁

○植田参考人　私ども、政策を決める際には、足下の物価上昇率というよりは、短期的な物価上昇の変動要因を除きまして、一年半とか二年間くらい続くような基調的な物価上昇率を見て、それで判断するという姿勢でおります。 　この基調的な部分、何％というのはなかなか難しいんですが、これは徐々に高まりつつある、高まっていくというふうに判断しております。その上で、それに合わせて適切に金融政策を運営していきたいというふうに考えております。

○植田参考人　一・六％は足下のインフレ率の動きでありますので、これが基調的な物価上昇率に対してどういうインプリケーションを持つのかということをきちんと分析した上で政策の今後を決めていきたいと思います。

○植田参考人　景気が緩やかに回復する下で、名目賃金も緩やかに増加しております。 　ただし、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響から、消費者物価がそれを上回って上昇してきたことによって、実質賃金の低下がここ数年発生してきたと認識しています。 　しかし、先ほども申し上げましたが、これまでの輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は、徐々に和らぎつつあります。また、労働需給が引き締まる下で、企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られております。 　先行き、こうした動きが続く下で雇用、賃金が増加する中で、物価も緩やかに上昇するという好循環が強まっていくというふうに考えております。

○植田参考人　恐縮ですが、為替相場の水準や評価について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　為替市場では、多様な市場参加者が様々な理由で売買を行っており、変動要因としても、購買力平価、内外金利差、国際収支など、多くの要因が指摘されているところであります。 　いずれにせよ、為替は、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると認識しております。

○植田参考人　金利全般が一％上昇したという場合に、私どもが保有します国債の評価損は約四十兆円程度発生いたします。

○植田参考人　お答えいたします。 　一般論になりますけれども、中央銀行は通貨発行益というものが発生いたします。また、自分自身で支払い決済手段を提供できるということもございます。したがいまして、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障を生じないというふうに考えております。 　しかしながら、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、財務の健全性を常日頃から確保することは重要であるというふうに考えております。 　私ども日本銀行は、大規模な金融緩和を現在実施中でありますが、財務の健全性確保の観点から、様々な引当金や準備金の積立て等により自己資本の充実に努めてきております。 　日本銀行としては、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針でございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　まず、前段の、世界経済がいろいろ大きく動く中で、私どもの政策の基本姿勢はどうかという御質問ですけれども、当然のことながら、海外経済あるいは国際的な金融市場の動向は、我が国の経済、物価に重大な影響を及ぼす要素の一つであります。したがいまして、その背後にあるメカニズムも含め、しっかりと見極める必要があると考えております。 　日本銀行としては、これらも含めて内外の情勢を丹念に点検した上で、物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から適切な政策運営に努めてまいりたいと思っておりますし、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利を含む様々な大規模な緩和政策の継続の是非を検討していくことになるかと思います。 　その具体的な内容はそのときの情勢次第でございますが、現時点での経済、物価見通しを前提としますと、先行き、マイナス金利の

○植田参考人　今鈴木大臣もおっしゃいましたように、非常に重要な会議であることは認識しており、是非出たいとは思っておりますが、国内の様々な仕事もあるという中で、総合的に判断して出欠を最終的に決めたいと考えております。

○植田参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の二〇二四年度見通しについて、二〇二三年七月から十月について、まず上がったところは、エネルギー価格の上昇とか、それから、それ以前の、エネルギー価格も含めまして、様々な輸入価格の上昇の国内価格への転嫁の度合いが思った以上に進んだというところを反映したものでございます。 　その後、去年の十月から今年の一月にかけて、〇・四ポイントほど、今度は二〇二四年度見通しが下がっておりますが、ここは主に原油価格が下落したということを反映した結果でございます。

○植田参考人　もちろん、一月の見通し作成の際には、ガソリン、電気、都市ガス代の負担緩和策だけではなくて、所得税、住民税減税が与える経済へのプラスの効果、そして、物価に場合によっては少しプラスになる効果も盛り込んで見通しを作成しております。 　ただし、先ほど申しましたエネルギー価格を下方に修正したということの影響が大きく出て、見通し全体としては先ほど申し上げたような姿になったというところでございます。