日本銀行総裁

○植田参考人　私ども、先ほど申し上げました物価安定の目標を達成するために、金融緩和の一環として国債等の買入れを行ってきております。 　先ほども申し上げましたが、経済情勢次第ですが、こうした大規模金融緩和策からの出口に差しかかる、出口に入っていくという場合に、一時的に財務等の悪化が生じる、発生する可能性はあると考えています。ただ、そうした事態に対する対応という意味で、財務の健全性確保の観点から、様々な引当金や準備金の積立て等によって自己資本の充実に努めてきております。 　日本銀行としては、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたいと考えております。

○植田参考人　大変興味深い御提案でございますが、外為特会の運営については、やはり政府の責任において行われるものというふうに承知しておりますので、私どもの方から具体的にコメントを差し上げるのは差し控えさせていただければと思います。 　繰り返しになりますが、財務の健全性に配慮しつつ、適切な政策運営に心がけたいと思います。

○植田参考人　お答えいたします。 　ＥＴＦの買入れについてでございますけれども、まず、フローで買い入れている分についてでございますけれども、これについては、今、前原委員がおっしゃいましたように、記者会見で申し上げましたように、現在の大規模金融緩和、これを見直してもいい時期、すなわち二％の物価目標が持続的、安定的に見通せるようになったときに、ほかの手段も含めて、継続することがよいかどうかを検討するというふうに考えております。 　それから、既に買い入れた、残高として持っているＥＴＦでございますけれども、これの処分をどうするかという問題でございますけれども、これについては、もう少し先で考えるという時間的余裕があるのかなというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 　我が国経済は、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響の緩和に支えられて、横ばい圏内の動きとなっています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は緩やかに改善しています。こうした下で、設備投資は緩やかに増加しています。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しています。先行きは、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支

○参考人（植田和男君）　二月の所信質疑においては委員から御質問いただきまして、その中で私は、非常に難しい状況の中で仕事を引き受けるということはそれ自体非常にチャレンジングなことであるというふうに申し上げ、ある意味ちょっと生意気な、この年で生意気というのも変ですが、ことを申し上げてしまったわけですけれども、その後、やはりグローバルに、例えば三月に金融機関経営問題が発生したりということに始まりまして、いろいろな不確実性が高い状況が続いてございます。思った以上にチャレンジングな状況かなと思いながら、日銀のほかのボードメンバーあるいは執行部と議論を重ねる中で、できる限り適切な金融政策運営に努めてきたところでございます。 　コミュニケーションにつきましては、シントラでの会議のお話、触れていただいてありがとうございました。ただ、あれは、私としてはずっと真面目に話をしていたつもりだったんですが、あると

○参考人（植田和男君）　私ども、私どもの広報活動に対する国民の皆様の関心、あるいはより直接的な政策運営に対する今御指摘いただいたような国民の皆様の御意見、これを月ごとにまとめて内部のレポートにしたものがございます。これを毎月私は読むようにしております。その中で、これも御指摘いただきましたように、六月以降特に批判的な意見も増えてきているなということ、また、その幾つかの内容についても目を通しております。 　これは、言うまでもなく、日本銀行の政策・業務運営が国民生活に密接に関わっているということの証左だと思っていますし、直接的には、先ほども出ましたように、インフレ率が上がってきた、思った以上に上がってきた、円安が続いているということを反映した意見の増加かなと思っております。 　こうした点を踏まえまして、引き続き日本銀行の政策・業務運営について分かりやすく丁寧に説明してまいりたいと思っておりま

○参考人（植田和男君）　最初に申し上げましたとおり、チャレンジングな状況が続いておりますが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングになるというふうにも思っておりますので、委員御指摘の情報管理の問題もきちんと徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていきたいと思っております。

○参考人（植田和男君）　既に委員御指摘いただいたところですけれども、私どもの保有する国債の金利上昇による評価損のまず問題ですけれども、これは評価方法として会計的に償却原価法というやり方を採用していますので、直接決算上の期間損益には反映されません。 　その上で、長期的には、これも委員御指摘いただいたとおりでございますが、通貨発行益がずっと発生していくということで、長い目で見て、それを回復するということが収益に反映されてなくても損が減っていく、あるいは、満期が来るところで簿価でなくなっていくということで大丈夫なようになっておりますが、一般論として、中央銀行、自分で支払決済手段を提供できるということで、何らかの理由で一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障を生じることはないというふうに考えてございます。 　ただ、そうは申しましても、私どもの財務の問題に、財務リスクの問題に何らかの理由で着目

○参考人（植田和男君）　為替相場の水準やその評価について私の立場で具体的にコメントはなかなかできませんけれども、委員おっしゃいましたように、例えば、実質為替レートの計算の際には、あるいはその長期低落傾向の理由の一つとして、内外の物価上昇率格差というものが計算上はございます。 　私どもとしましては、現在、持続的な二％のインフレ率の目標を達成するということで、金融政策、粘り強く緩和を続けているところでありまして、この話とも対応しているのかなというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のあのレポートでは様々なシミュレーションを、シミュレーションの結果を報告しておりますけれども、その中で、やはり委員御指摘いただいたように、イールドカーブの形状変化について大まかに二つのケースを取り上げています。一つでは、短期金利はマイナス〇・一％で固定されて長期だけが上がるというケースと、もう一つでは、両方が一％上がるというケースを念頭に置いた計算をしております。 　これは、それぞれが非常に現実的と思えるからそのケースを取り上げたというよりは、恐らく現実はその両方を何かの形で組み合わせたようなシナリオになるんだと思いますけれども、そのシナリオの下でどういうことが起こるかということを想像していただくに際して、この極端なケース二つを取り上げて結果を示しておくことが役に立つのではないかという趣旨の計算でございます。