日本銀行総裁

○植田参考人　二十数年前のことでございますが、思い出してみますに、私が考えていたのは、量的緩和を続けても経済あるいはインフレ率が目に見えては上がっていかないという場合に、それでも量的緩和を続けざるを得ないであろう、それゆえにインフレ率も上がっていかないということが続くとなかなか苦しいのではないかということを思っていたのだと思います。 　ただ、御質問に含まれていたかどうかあれですけれども、ここ十年は、その後、長期国債の大量の買入れということも含む量的緩和を続けた結果、デフレではない状態をつくり出してきている。持続的、安定的な二％にはまだ足りませんけれども、そういう意味で、量的緩和政策がある程度、その後の様々な措置も相まって、利いている状態にはあるというふうに考えてございます。

○植田参考人　この間、十年もかかってもまだ二％に行かないという点に関しましては、短期金利、長期金利も含めてでありますけれども、ゼロより余り下には引き下げることができないということであったり、様々な外的ショックが日本経済を襲ったということが大きかったと思います。 　それでも、先ほどちょっと申し上げましたように、インフレ期待も含めまして、基調的なインフレ率にはある程度よい芽が出てきているというのが現状であるというふうに考えてございます。

○植田参考人　先行きの為替相場につきましては、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　為替につきましては、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが極めて重要と考えてございます。

○植田参考人　お尋ねの、生鮮食品及びエネルギーを除く部分のインフレ率の推移及び今後でございますけれども、ここは、私どもとしては、基本的には、これまでの上昇の主因は、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因であるというふうに思ってございます。 　このところ、国際商品市況は下落し始めておりますし、輸入物価の前年比もプラス幅が着実に縮小しているということですので、こうしたコストプッシュ要因がだんだん減衰していくというふうに見ております。それを主因といたしまして、今年度半ばにかけてインフレ率はプラス幅が縮小していくというふうに考えてございます。

○植田参考人　展望レポートでございますけれども、言うまでもなく、政策運営に当たっては、経済、物価の先行きの見通し及びリスク要因を点検しつつ進むということが重要でございます。こうした政策判断の背景にある経済、物価情勢に関する見方を日本銀行が対外的に分かりやすく説明するために作成しているものでございます。 　作成に際しましては、九名の政策委員が実質ＧＤＰと消費者物価の前年比の見通しを提出するとともに、その背後にある考え方やリスクの評価を含め、経済、物価見通しについて議論を行っております。これを基本的見解という文書として取りまとめ、決定会合で議決の上、会合終了直後に公表しておるところでございます。

○植田参考人　経済予測、見通しは、どんな専門家が行っても非常に難しいものでございます。 　私どもの展望レポートについてもう少し詳しく申し上げれば、その作成に当たりましては、日本銀行の様々な部署がその専門の分野について調査分析を行って政策委員に報告するということをまず行います。その上で、政策委員は、それをベースに自分の考え方をまとめ、さらに、事務方のサポートも受けつつ展望レポートの基本的見解として取りまとめるという作業を行ってございます。 　ですので、日本銀行に古くからある様々なノウハウに加えまして、外部から来ていただいている政策委員の方々の知見も加えて、できる限りの見通しを作っているというのが現状でございます。

○植田参考人　東京の三月分の議員御指摘のマンション価格の急上昇については、その後、私の方でも分析いたしました。 　その結果、分かりましたこととしては、非常に高いマンションが、個別要因として、この月、販売されたということが大きく利いているというふうに理解いたしました。 　ただ、それを除いた場合でもある程度上昇しているということは、あるいは趨勢として上昇を続けているということは事実でございます。 　ただ、その趨勢の部分につきましては、経済活動の水準との対比で見て、明確な割高感がまだ確認されているという状況ではないというふうに判断してございます。

○植田参考人　インフレ率の動向が一方にあり、もう片方で資産価格の動向があり、資産価格の動向に対する注意を怠り、例えば、消費者物価指数の動向だけを見ていることによってバブルを拡大させ、それが、その後崩壊することによって経済に大きなダメージを及ぼしてしまうということは、日本経済として経験していることでございますので、こういうリスクについてはもちろん注意深くウォッチしつつ、金融政策について判断してまいりたいと考えております。

○植田参考人　お答えいたします。 　金利リスクの話ですけれども、私どもでもいろいろなストレスシナリオを想定しまして、シミュレーションをしてございます。ある程度の金利上昇が起こった場合、それも海外で起こった金利上昇からくる評価損も考慮に入れた上でということですし、あるいは、更に悪い場合として、金利のカーブが逆イールドになる、つまり、短期、中期ゾーンの方が長期よりも上がってしまう、これは金融機関収益には悪いわけですが、そういうケースも想定しまして様々な計算を行っていますが、相当程度の金利上昇に耐え得る資本基盤を全体として金融機関が有しているという結論を得ているところでございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　今回、多角的レビューを実施することといたしました背景でございますけれども、我が国経済がデフレに陥ったのが一九九〇年代後半になるかと思いますが、その後、大まかに二十五年間、物価の安定の実現が課題となったままでございます。ということが一番大きなポイントかと思います。 　この間、様々な金融緩和政策が実施され、それが日本経済のいろいろな分野に影響を及ぼしてきたわけです。今回のレビューでは、そうした影響、あるいは各分野間、そして政策との相互関係を念頭に置きつつ、この間の金融政策運営について更に理解を深めて、将来の政策運営にとって有益な知見を得ることを目指しております。 　そうした観点からは、個別の政策判断を取り上げてその妥当性を議論するというよりも、日本経済が今申し上げましたようにデフレに陥り非伝統的な金融政策手段に踏み込んでいった九〇年代後半以降の二十五年