日本銀行総裁

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　日本銀行が過去十年間やってきましたＱＱＥ、量的・質的緩和でございますけれども、その間実行していただいた政府の様々な施策とも相まって、現在、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレの状態ではなくなっているということだと思います。経済の改善は労働需給のタイト化をもたらし、女性や高齢者の雇用がはっきりと増加しておりますし、二〇一四年以降ですか、ベアも復活して、雇用者報酬も増加しております。 　ただし、残念ながら、長い間デフレの経験にありましたので、賃金や物価が上がりにくいということを前提とした考え方、慣行が根強く残って、現状でも二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現までは至っていないということかなと思っております。ただ、それでも今年の春季労使交渉では賃金を上げるという動きが広がりまして、昨年を大きく上回る賃金上昇率が実現する見込みと

○参考人（植田和男君）　それはもう端的に申し上げまして、二〇一三年以降ですと、二％という目標を掲げて政策運営をしておりますので、持続的、安定的という形容詞を付けておりますが、そういう意味での二％には達することは、到達することはできなかったという点であるかと思います。

○参考人（植田和男君）　お答えとしては、端的に申し上げれば、そのとおりでございます。 　足下の全体のインフレ率は二を大きく超えてございますけれども、私どもの見通しでは、二三年度半ば以降にかけて、これはかなりはっきりと下がっていくという見通しを持ってございます。その上で、その後、いろいろな要因で、来年の賃金も強いかもしれないというようなことも含めまして、また上がっていくという見通しを置いております。しかし、今年度前半の見通しに比べれば、今年度後半、来年度以降の見通しはかなり不確実なもの、現時点では不確実なものだというふうに思ってございます。 　そういうことも含めまして、賃金が継続的に上昇していくという中での持続的、安定的な二％の物価上昇の達成にはまだ間があるというふうに考えてございますので、粘り強く金融緩和をというスタンスでございます。

○参考人（植田和男君）　長期国債の買入れオペはいろいろなやり方で行っておりますが、基本的に続けていくという方針でございます。

○参考人（植田和男君）　私ども、国債は、買った後すぐ売却するというのではなくて、満期まで持ち切るという形でこれまで運用してきてございます。したがいまして、会計上も、時価評価ではなくて償却原価法という会計手法を使ってございます。 　その下では出口のときにどういうことが起こり得るかということでございますけれども、出口に近づいていきますと、あるいは出口に入りますと、出口の局面に入りますと、金融引締めということであれば、日本銀行の当座預金に対する金利、付利金利を引き上げていくというやり方を取ることになります。したがいまして、そこで支払利息が増加していく、日本銀行からは持ち出し、お金が出ていくということに一方でなります。 　他方で、今も持ち続けている長期国債がバランスシートに残りますので、さらにこれが、長期金利も出口に近づく中で、出口の局面で上がっていく中で、だんだんと高い金利の長期国債に変わっ

○参考人（植田和男君）　日本銀行が外に対して時価評価をというふうにおっしゃっているんだと思うんですが、例えば民間の金融機関に対してでございますと、これはもう、保有目的が満期保有という目的であれば時価評価でない会計方法でよろしい、ただし、その上で、いろいろなストレスに対する備えがあるかどうかということも考えるようにという指導をしてございます。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　日本銀行のバランスシート及び財政の状態についてどう見るかという御質問ですけれども、財政の方は政府、国会の責任において決められるものですので、私からのコメントは差し控えさせていただければと思います。 　一方で、日銀のバランスシートの方でございますけれども、これは申し上げるまでもなく、長期間の金融緩和によりまして大量の国債、それからＥＴＦ等をバランスシート上に抱えてございます。特に国債の場合は大きさ、定量的な大きさの問題、それからＥＴＦ持っていていいのかどうか、そういう質的なそちらの方は問題。これを考えますと、必ずしもこれが正常な中央銀行のバランスシートの姿ではないなということは意識してございますが、現在、一方で、私どもが掲げております二％のインフレ率を持続的、安定的に達成するという目標にはまだ達していないというふうに考えてございますので、その

○参考人（植田和男君）　数字的なシミュレーションをしてこなかったんでございますけれども、昔は正常な状態では積み上をゼロにするというオペレーションをしてございました。 　平たい言葉で申し上げれば、法定の預金準備というのが預金の総量から決まってまいります。その分の預金を民間の銀行は日本銀行に持たないといけない、それに応じて日本銀行も資産を持っていないといけない、それを超過する部分があるかどうかという議論でございます。昔のオペレーションは、そこをゼロにするというオペレーションをしてございました。 　ですから、そういう時代にもし戻るといたしますと、その民間の預金の残高がどれくらいか、法定準備率がどれくらいか、それからある程度日銀のバランスシートのサイズを大まかにイメージしてみることはできます。 　ただ、現在は、ある種金利の調節では平時に戻ったＦＥＤ等でも、この積み上のところをゼロにはしてござ

○参考人（植田和男君）　私ども、常日頃申し上げておりますように、最大の政策上の目標はインフレ率を持続的、安定的に二％に導くことでございます。現状は、先ほども申し上げましたように、それこそ足下では賃金、春闘を始めとしまして良い芽が育ちつつあるというふうに考えておりますが、その持続的、安定的な二％にはまだちょっと間があるというふうに思ってございます。 　そういう中で、先ほどちょっと御批判もありましたが、金融緩和を粘り強く継続して持続的、安定的な二％のインフレ、しかも賃金上昇を伴う形でそれを達成するということを目標にしてございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の米国の債務上限問題ですが、これは委員も御指摘されましたように、現在、関係者間で解決に向けた取組が一生懸命進められているというふうに承知しておりまして、早急に解決されることをもちろん期待してございます。 　ただ、その上で、仮にでございますが、米国債がデフォルトということになった場合には、甚大な影響が米国経済、世界経済に及ぶということは間違いないと思います。まず、米国政府の周りでは社会給付あるいは公共サービスの提供が制限されるという影響が発生しますし、それにも増して、いろいろな金融市場で混乱が発生する。これは米国債保有者に利払い等がなされないというだけではなくて、様々な金融取引の根幹に担保等として米国債がございますので、金融取引のかなりの部分に重大な影響が及ぶということを覚悟しておかないといけないということかなと思っております。 　その上で