日本銀行総裁

○植田参考人　日本銀行はこれまで、財務の健全性を確保する観点から、委員おっしゃいました債券取引損失引当金の積立てを含めまして、自己資本の充実に努めてきてまいります。 　特に、この債券取引損失引当金でございますが、現在行っております量的・質的緩和に伴う収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から大きな効果を持つというふうに考えてございまして、現在の対応で、将来いろいろな不確実性があるわけですが、事前の対応として十分なものと認識してございます。 　ただし、今後とも、この積立ての状況につきましては、日本銀行の財務の状況、収益の状況等を総合的に勘案しつつ、毎年度の決算において適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　物価の基調的な上昇率については、目標に向けて徐々に高まっていくというふうには考えてございますけれども、まだなおしばらく時間がかかるというふうに思ってございます。それも含めまして、物価の先行きについては、いろいろな要因で不確実性が極めて高い状況と考えてございます。 　そうした中で、現時点で、達成の時期について確たること、具体的なことを申し上げることはなかなかできない状況にあると考えてございます。もしも不確実性の高い中で達成時期を具体的に示してしまいますと、かえって市場等に不測の影響を発生させるリスクを高めてしまうというふうにも考えてございます。

○植田参考人　当時、黒田総裁は二年程度でということをおっしゃったんだと思うんですけれども、それは、様々な金融政策の発動から効果が出るまでの時間的なラグ、これに関する分析の平均的な結果を見ますと、二年程度というのが当時の一つの結果でございましたので、それを御覧になって二年程度ということをおっしゃったんだと思いますが、現実には、二年であったり、一年半であったり、三年、四年というふうに様々に動くものですので、その二年とおっしゃったことが不適当とは思いませんが、事後的には、残念ながら二年では達成できなかったということと思っております。

○植田参考人　先ほど申し上げましたとおり、現時点でもまだ目標に到達していないということでございますので、まだ時間がかかりそうである。できるだけ早期に二％の目標を実現するということは、デフレでない状況をつくり出したという意味では、若干の、あるいはかなりのプラスがあったかとは思いますが、できるだけ早期に実現するということは残念ながらできなかったというふうに考えてございます、これまでのところですね。

○植田参考人　申し上げましたように、金融政策の動きから効果が出るまでの時間的な長さについては様々な分析がありますが、一つの結論として、状況によってすごい動き得るということですので、特定の期間を念頭に置いて、できるだけ早期にというふうに申し上げているわけではございません。 　その上で、十年を超えるような長期のようなところが中心的な考え方というわけではなくて、やはりできるだけ早期にということで、抽象的で申し訳ありませんが、考えてございます。

○植田参考人　委員がおっしゃいますように、日本経済にとって、潜在成長率を高めるということは極めて重要な課題でございます。 　その上で、政府の施策でございますが、ずっと推進してこられました働き方改革などによって女性や高齢者の労働参加が進みまして、これはある程度、潜在成長率の下支え要因になってきたというふうに考えてございます。また、現在も、政府におかれましては、労働移動の円滑化あるいは人への投資等を通じた構造的な賃上げの推進、デジタル化等に向けた重点的な投資の推進など、成長と分配の好循環の実現のために様々な取組を行っていらっしゃるというふうに承知しております。 　その上で、これらを踏まえて私どもの金融政策でございますが、毎回の金融政策を決める決定会合におきまして、様々なデータや情報を使いまして経済、物価、金融情勢を丁寧に点検した上で政策を決めているわけでございますが、その中で、政府の様々な

○植田参考人　委員おっしゃいましたように、長期間にわたる低金利の環境あるいは強い金融緩和政策が経済の新陳代謝を遅らせたり生産性に悪影響を及ぼしたりするのではないかという議論があることは、この清滝先生の見解も含めて承知してございます。 　ただ、日本銀行が金融緩和を粘り強く続けることは、それはそれで、企業の前向きな取組を後押しするということを通じて、長い目で見た生産性の向上にも資するというふうに考えてございます。 　逆に、いま一つ経済に力強さが欠けている状態で金融引締めに転じてしまいますと、健全な企業にも負担をかけたり、あるいは新しいビジネスの創出を阻害したりするということで、かえって経済の活力を阻害してしまう、そいでしまうという可能性もあるというふうに思ってございます。

○植田参考人　私の立場からは、財政に関連したことを具体的に申し上げるのは差し控えさせていただきますが、委員おっしゃっていました、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズということに関連して日本銀行の立場から申し上げれば、そのファンダメンタルズの最大の構成要素の一つは物価の安定でございます。ですので、私どもとしましては、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するということを目指し、それを達成することを通じて通貨の信認を確保していきたいというふうに考えてございます。

○植田参考人　取りあえず、後半の方の御質問にお答えしたいと思います。 　委員がおっしゃいますように、足下では三・五％程度のインフレ率となっておりまして、明らかに二％を超えてございます。 　ただし、これも委員が前半でおっしゃいましたように、いろいろ外れてきたこともある見通しでございますが、現時点での私どもの見通しでは、このインフレ率が、年度後半に向けて、半ばから後半に向けて、かなりはっきりと低下していくという見通しを持ってございます。ちょっと複雑ですが、その上でまた上がっていくという経路を念頭に置いて政策を決定してございます。 　ですので、ならしますと、あるいは全体を見ますと、まだ持続的、安定的な二％の達成にはちょっと間があるということで、金融緩和を続けているところでございます。

○植田参考人　今の、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れでございますが、これは、それ単独で行っている政策ではなくて、先ほど来の、物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として実施してございます。 　その上で、委員からは御議論ありましたが、私どもでは、まだ物価安定の目標の実現に時間を要する状況であるというふうに考えてございまして、したがいまして、大規模な金融緩和も継続するという判断でございます。 　その結果、Ｊ―ＲＥＩＴの売却も含めて、出口局面における政策運営について、具体的に議論できる段階にはまだ至っていないというふうに考えてございます。 　その上で、実績として申し上げれば、二〇二二年七月以降、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れは行ってございません。