日本銀行総裁

○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、量的・質的金融緩和というものは一定の効果を発揮しているというふうに考えております。ただ、現時点でも二％の物価安定目標を持続的、安定的に達成するに至っていないということは大変残念であるというふうに思っております。 　その上で、何度も申し上げていますけれども、政策についての効果あるいは評価という場合には、現在、量的・質的金融緩和を行ってきたことと違った政策がどのようなものであって、その場合に、現在の経済状況より、よりよくなっているかということを考えていただく必要があるわけでありまして、私どもとしては、最善を尽くしてきたというふうに考えておりますし、適切な政策であったというふうに考えております。

○黒田参考人　諸外国の例を見ましても、金融政策の効果が浸透する期間として二年程度のタイムスパンを考えながら物価安定の実現を目指すということは一般的であるというふうに考えております。 　日本銀行は、二〇一三年一月に公表した共同声明に記載されているとおり、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することにコミットしております。二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入時に二年程度としたのは、それまでと比べて大規模な金融緩和を実施することとしたことを踏まえたものであります。 　当初想定していたよりも時間がかかっているのは事実でありますけれども、物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという方針には変わりありません。日本銀行としては、その実現を目指して金融政策を運営しております。

○黒田参考人　まず、二〇一三年一月に公表した共同声明に記載されていることは、日本銀行自身が一月の金融政策決定会合で決めたことであります。そして、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入したときに、先ほど申し上げた二年程度というふうにしましたのは、それまでと比べて大規模な金融緩和を実施するということを踏まえたものであります。 　なお、金融政策は、御案内のとおり、総裁、二人の副総裁、そして六人の金融政策に関する審議委員、この九名で議論して決めているわけであります。四月に量的・質的金融緩和を導入したこと自体については、九人のメンバー全員が一致して行ったことであります。 　もちろん私自身、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという日本銀行の一月の決定を踏まえて、先ほど来申し上げているとおり、二年程度のタイムスパン等を考えながら、できるだけ早期に実現すべく大幅な金融緩和を、もちろん私自身

○黒田参考人　先ほど来申し上げているとおり、白川総裁の下で、二〇一三年一月に金融政策決定会合において二％の物価安定目標というものが設定されたわけです。そして、共同声明にもそれが盛り込まれて、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということに日本銀行としてコミットしていたわけですね。 　そういうことを踏まえて、審議委員全員でよく議論して……（階委員「二年は駄目だということを議論していたんじゃないの。なぜ変わったのかということを聞いているんですよ。質問に答えてくださいよ」と呼ぶ）先ほど来申し上げているとおり、白川前総裁が何をおっしゃったかというのは私にとって全く関係のないことであります。 　私にとって関係あることは、金融政策決定会合において一月に二％の物価安定目標というものを設定し、それを共同声明に盛り込んで、できるだけ早期に二％を実現するということに日本銀行としてコミットしている

○黒田参考人　もとより、生産性の上昇を反映して高い実質賃金の伸びが実現するということは大変望ましいことだと思いますけれども、日本銀行を含めて先進国の中央銀行は、物価安定の数値的目標を掲げて、それを実現するために金融政策を運営しております。したがって、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために必要と判断される限り、金融緩和を継続する必要があるというふうに考えております。 　なお、二〇一三年一月に日本銀行が物価安定の目標を二％と定めたのは、第一に、消費者物価指数には、統計の性質上、上方バイアスがあること、第二に、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保しておく必要があることを考慮したものであります。また、海外の主要中央銀行も、消費者物価上昇率で二％を目標として政策運営を行っておりまして、いわばグローバルスタンダードというふうになっていると考えております。 　日本銀行としては、こ

○黒田参考人　御指摘の物価安定の目標につきましては、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーしている消費者物価の総合で二％と定義しております。 　その上で、物価上昇率が一時的に二％に到達すればよいわけではなく、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要であるというふうに考えております。 　こうした観点からは、物価の基調を評価することが極めて重要であります。そのためには、実際に観察される物価の変動から一時的な変動要因を除き、基調的な変動を的確に見極める必要があります。 　我が国の場合、生鮮食品の価格が天候要因を主因として一時的に大きな変動を示す傾向が強いことから、日本銀行では、従来から、物価の基調判断において生鮮食品を除く消費者物価を重視して、その見通しも作成、公表してまいりました。 　また、近年、エネルギー価格が大幅な変動を示す中、昨年四月以降の展望レ

○黒田参考人　金融政策運営に当たりましては、金融緩和の効果と副作用を比較考量しながら、最も適切と考えられる政策を実施してきております。 　長期にわたる金融緩和の副作用につきましては、金融機関収益、ひいては金融仲介機能に悪影響を与える可能性や、国債市場の機能度の低下が挙げられております。 　この点、我が国では、金融機関は充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能は円滑に発揮されていると判断しております。また、国債市場の機能度に対する配慮から、従来より、国債補完供給の要件を緩和するなど、様々な措置を講じてきているほか、昨年十二月にはイールドカーブコントロールの運用の一部見直しを実施いたしました。 　今後とも、物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指し、金融緩和の副作用にも配慮しながら、適切な金融政策運営に努めてまいりたいと考えております。

○黒田参考人　もとより、私どもといたしましても、地域金融機関の重要性ということはよく認識しております。 　したがいまして、様々なことを行ってきておりますけれども、一昨年来行っております地域金融機関の支援というオペは一定の効果を上げておりまして、一方で、経費の節減ということも必要だと思いますけれども、他方で、業務純益がプラスになるような新たな金融活動を後押しするということもしておりまして、私どもとして、地域金融機関の重要性ということはよく認識しておりますし、その収益状況その他も常にモニターしております。 　その上で、申し上げましたのは、現時点で、十分な資本を地域金融機関も全体として有しておりますし、融資活動自体も比較的活発でありまして、地域金融機関も含めた金融機関の融資はこのところずっと増加をしているということであります。

○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行は、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入以前も、ゼロ金利政策、量的緩和政策、包括緩和政策の、様々な金融緩和策を講じてまいりました。もっとも、こうした政策の積み重ねによってもデフレが解消しなかったということから、物価安定の目標の実現に強く明確なコミットメントを行うとともに、そうしたコミットメントを裏打ちする手段として、量、質両面で思い切った金融緩和を行うこととしたわけであります。 　なお、この量的・質的金融緩和は、二〇一三年一月に日本銀行が自ら決定した二％の物価安定の目標を実現するために必要な政策として、金融政策決定会合にて決定されたものでありまして、御指摘のような外部からの要請等に基づくものではありません。

○黒田参考人　まずもって最初に申し上げたいのは、二％の物価安定目標を設定されたのは、私が総裁になる前の、白川総裁の下での金融政策決定会合で、一月に決定されたものであります。 　そこで、私も含めた新たな金融政策決定会合で議論いたしましたのは、二％の物価安定目標を実現するためにどうすればいいかということでありまして、その面では、先ほど申し上げたように、量、質の両面で思い切った金融緩和を行うことで名目金利を引き下げ、それと同時に、二％の物価安定の目標に対する明確なコミットメントによって人々の予想物価上昇率を引き上げるということを意図したものであります。 　これによりまして、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた実質金利を引き下げることを起点として、資金調達コストの低下、金融資本市場の改善といった緩和的な金融環境を実現して、経済、物価に好影響を及ぼすことを想定しているわけであります。 　金融