黒田東彦

○参考人（黒田東彦君）　まず、長期的な潜在成長率、これにつきまして、潜在成長率が低下したということは確かでありまして、それは一九九〇年代以降、少子高齢化に伴う労働投入の減少、これが長期にわたって低下傾向をたどってまいりました。また、一九九八年から二〇一二年まで続いたデフレの下で、企業が積極的な行動を控えたことで資本ストックの伸びが低下した、さらには、様々なイノベーションが停滞して生産性の伸び率が低下したことなども潜在成長率の下押しに働いたというふうに考えております。 　また、そういった潜在成長率の低下の下で、その時々の経済動向、例えば不良債権問題とか自然災害あるいは感染症といった様々な負のショックが発生して、それが需給バランスを崩して現実的な成長率に下押しに効いたということもあったと思います。 　そういう意味では、何かデフレが唯一の原因で、物価さえ上がれば全てが解決するということではな

○参考人（黒田東彦君）　後退したというふうには考えておりませんが、ただ、私が二〇一三年の三月に日本銀行総裁に就任したときは、まさに九八年から二〇一二年まで十五年続きのデフレ、これ、デフレというのはまさに毎年物価が下がっていくということですけども、この十五年間のうちに実に十一年間は物価が下がるということで、全体平均してももちろん物価が下がっていたと。賃金も下がり、経済成長率も低迷し、失業率は四％から五％ということで、現在の倍ぐらいの失業率だったわけですね。 　そこで、いわゆる就職氷河期と言われるような、新卒者の就職も難しいというような、非常にそのデフレの下で経済活動が停滞し、雇用が不安定化していたということが事実ですので、それにまず対処するために何が必要かということでは、まさにデフレから脱却する、賃金や物価が持続的に下落するという状況を変えるということが最も重要であると。 　そして、日本

○参考人（黒田東彦君）　もちろん、今後の金融政策につきましては、植田新総裁の下での金融政策決定会合で、まあ年八回あるわけですけれども、毎回の金融政策決定会合で経済・物価情勢を十分点検した上で次回の金融政策決定会合までの金融政策を決定していくと、こういう流れになっていくというふうに思います。 　ただ、前回の金融政策決定会合で決めたことは御承知のとおりでありまして、足下で消費者物価の上昇率が三、四％に達したわけですが、これはほとんど輸入物価の上昇によるものであり、輸入物価が上昇率がずっと下がってきておりますし、また政府のエネルギー補助金の効果も出てきておりまして、二〇二三年度の半ばには物価上昇率が二％を割って一％台になるという見込みであります。 　そうした下では、やはり賃金の上昇をベースに、物価が二％で持続的、安定的に続くという状況ができるまで現在の大幅な金融緩和を続ける必要があると、ＱＱ

○参考人（黒田東彦君）　十二月の国債購入額が十七兆円になったということは、もちろんイールドカーブコントロールの下で十年物国債金利がゼロ％程度で推移するように必要な国債の買入れを行ったという結果であります。 　なお、御指摘の一月に七年債の日銀保有額が八千億円ほど減ったわけですけど、これは御指摘の、いわゆる国債補完供給という形で金融調節の一層の円滑化を図るとともに、国債及び資金決済の円滑確保にも資するという観点から、日銀が保有している国債を金融機関等に一時的かつ補完的に貸し出すこと、これをやっております。 　これによって、貸し出した国債をあらかじめ定められた期間に利用先は日銀に返還することになっておりますけれども、利用先からの申出を踏まえて、返却のめどが立たない、あるいは流動性改善に資すると認められる場合には、もちろん一定の手数料を取ってですね、返却すべき国債の金額を減額するという措置が講

○参考人（黒田東彦君）　この点はむしろ金融庁にお聞きいただいた方がいいと思いますけれども、私、たまたまそのシリコンバレー銀行が破綻した日にちょうどバーゼルのＢＩＳ総裁会議というのに出ておりまして、そこで各国の総裁が米国から出席していた人にたくさん質問を投げておりまして、もちろんそのときにはパウエル議長は出席されませんでした。 　ニューヨーク連銀の総裁が来ておられたんですが、非常に細かい質問まで含めてその方に質問をしておられましたが、その時点ではまだ十分なことが分かっていなかったわけですけど、単に、そのシリコンバレー銀行は法人預金が大半で、しかも預金保険がカバーしているものが一〇％もないということであったということが示されていたわけですけれども、それ以上のことは余りよく分からなかったわけです。 　翌日の総裁会議のときには、既に米国政府、ＦＲＢ、ＦＤＩＣが、シリコンバレー銀行及びシグネチャ

○参考人（黒田東彦君）　リーマン・ショックの場合と違いまして、リーマンの場合は、資産側の、いわゆるサブプライムローンあるいはそれの二乗、三乗という特別なデリバティブ等の資産を銀行その他の投資家が持っていたということで資産の下落というのが非常に大きかったわけですが、今回は、資産は御指摘のように大半が国債その他の確定利付債券と、貸出しは極めて少ないということですから、資産の、何というんですか、価値がそういうことで毀損するというのではなくて、御指摘のように金利が上がったので確定利付きの債券の市場価格が下がったということで、御指摘のように預金が流出したときに下がった債券を市場で売却してキャピタルロスが出たと。 　そういう情報が流れたこともあったのかもしれませんが、まあいろんな状況があって、いずれにせよ、預金が一挙に流出したということでＦＤＩＣが乗り込んでいって、レシーバーシップと、いわゆる一種の

○黒田参考人　私は二〇一三年の三月に日本銀行総裁を拝命したわけですが、それまでの十五年間はデフレが続いておりまして、失業率も四、五％、就職氷河期と言われた時代が十五年間続いたわけです。 　日本銀行の使命は物価の安定ということで、これは日本銀行法にもはっきり書いてあるわけでありまして、日本銀行総裁を拝命したときに、やはり、デフレ、これを克服して物価の安定を達成するということが日本銀行総裁として最も重要なことであるというふうに考えました。 　なお、二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するということ自体は、既に二〇一三年一月に白川総裁の下で金融政策決定会合で決定し、かつ、政府と日本銀行の共同声明にも盛り込まれていたわけであります。そういうことを踏まえて、共同声明に沿ってそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たってきたわけであります。 　その下で、先ほど

○黒田参考人　まず、過去十年間の大規模な金融緩和は経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮しており、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっております。 　一方で、副作用として、特に、金融機関収益を圧迫し金融仲介機能に影響を与える可能性、あるいは市場機能の低下が挙げられております。御指摘の評価は債券市場参加者を対象とした調査であると思われますが、こうした副作用を意識した評価ではないかと考えられます。 　政策には常に効果と副作用があり、それらを比較考量しながら、最も適切な政策を実施する必要があります。私としては、この間の大規模な金融緩和は、効果が副作用を上回っており、我が国経済にとって必要かつ適切なものであったというふうに考えております。 　なお、市場との対話につきましては、金融政策の効果を円滑に発揮していく観点から極めて重要であるというふうに認識しております。

○黒田参考人　債券市場関係者の方がこういう考え方を持っておられるということは私も存じておりますけれども、金融政策として反省すべきというふうには全く考えておりません。

○黒田参考人　何度も申し上げますけれども、量的・質的金融緩和を含む大幅な金融緩和をこの十年間続けてきたわけですが、それぞれのフェーズで、調整をしたのは、そのときの経済、物価、金融情勢を踏まえて、更に効果を高めるための政策を打ってきたわけであります。 　そこで、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するにはなお時間がかかると考えられまして、また、先行きの経済をめぐる不確実性も大きいわけでございます。こうした経済、物価情勢を踏まえますと、金融緩和を継続していくことが適当であるというふうに考えられます。 　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付量的・質的金融緩和を継続するという方針を明らかにしております。