日本銀行総裁

○黒田参考人　当時も、現在もそうですけれども、一般的に金融政策の効果というのはタイムラグを伴うということで、二年程度のタイムラグがあるというのが世界的な常識でありました。 　したがいまして、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということが一月の政府と日本銀行の共同声明に明らかに示されておりましたので、金融政策決定会合で議論いたしましたのは、二年程度を目途にして、二％を実現するためにどの程度の金融緩和が必要かということを様々な側面から議論いたしまして、量的・質的金融緩和というものを導入し出した次第であります。

○黒田参考人　先ほど来申し上げていますように、金融政策の効果が発現するためには、名目金利の低下と、加えて予想物価上昇率が上昇して実質金利が低下する、それによって金融緩和の効果が経済全体に及んでいき、経済、物価にポジティブ、プラスの影響を及ぼすということが期待される、これは今でも変わっておりませんし、世界中の金融政策担当者の考え方もそのとおりであると思います。 　ただ、御指摘のとおり、十年にわたって量的・質的金融緩和を続けたにもかかわらず、物価上昇が二％に達しないまま来た。そして、足下で四％の物価上昇になっているのは、ほとんど全て輸入物価の上昇が消費者物価に転嫁されているものでありまして、輸入物価の上昇率は既に低下してきております。したがいまして、今年度の半ばにかけて物価上昇率は下がっていき、本年度の全体としての物価上昇率は二％を割るという見込み、見通しであります。ちなみに、これは民間の見

○黒田参考人　この点につきましては、政策委員会でももう何度も議論してきたところであります。 　一番大きな理由としては、やはり、一九九八年から二〇一二年まで、十五年間デフレが続いた。物価が持続的に下落する、ベアがない、失業率は高い、成長はしないという下で、いわば、企業も組合も、賃上げに対して、あるいは価格引上げに対して非常に慎重というか消極的というか、そういうマインドセットというか、そういう期待というか、そういうものが根づいていたということが非常に大きいと思います。その意味で、時間を要しているということはあると思います。 　ただ、基本的なメカニズムとしては、やはり、金融緩和によって経済活動を刺激し、労働市場をタイトにして、物価や賃金が上がりやすい形にしていくということは必要であり、これはどこの中央銀行も同じように考えていることでありまして、私どもが何か非常に特殊な考えを持ってやっていると

○黒田参考人　一つ、先ほど、今年度は二％を下回ると申し上げましたが、正しくは二〇二三年度が二％を下回るということであります。 　人口減少あるいは少子高齢化ということは、働き手の減少などから経済の長期的な成長力を低下させる要因となり得るということはそのとおりでありますが、もっとも、二〇一三年以降は、政府の施策の効果もあって女性や高齢者を中心に労働参加が大幅に増えまして、生産年齢人口が大きく減少する中でも四百万人を超える雇用の増加が見られました。また、働き手不足を解消するための投資とか、あるいは、新たなイノベーションが生まれたり、少子高齢化に伴う新たな需要が創出されたりするということも考えられます。このように、人口減少や少子高齢化が経済に及ぼす影響というのは多面的であります。 　日本銀行としては、こうした人口減少や少子高齢化が経済、物価に与える影響も踏まえた上で、賃金の上昇を伴う形での物価

○黒田参考人　御案内のとおり、我が国の金融資本市場については、昨年の春先以降、海外金利の上昇局面を中心に、市場機能の低下が見られてきておりました。その後、昨年末にかけて、海外金利は低下局面に入ったんですが、それにもかかわらず市場機能の低下が常態化していたということでございました。 　そこで、昨年十二月の会合では、こうした状況が続いた場合、企業の起債など、金融環境に悪影響を及ぼすおそれもあるというふうに判断いたしました。そこで、変動幅の拡大を含むイールドカーブコントロールの運用の一部見直しによって市場機能が回復し、改善していくことで、イールドカーブコントロールを起点とする金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していって、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めるというプラスの効果が期待されるというふうに判断したわけであります。 　他方で、確かに、変動幅を拡大することは、その点だ

○黒田参考人　昨年十二月にイールドカーブコントロールの運用の一部見直しをした後、十年物国債を中心に国債金利が上昇しておりまして、昨年十二月末時点での日本銀行の保有国債の評価損は約八・八兆円となっております。具体的に申し上げますと、簿価が五百六十四兆一千億円、そして時価が五百五十五兆三千億円ということでございます。 　もっとも、日本銀行では保有国債の評価方法として償却原価法を採用しておりますので、評価損が発生、拡大したとしても期間損益には影響しないという形になっております。

○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、日本銀行として、保有国債の評価方法としては償却原価法を採用しておりまして、評価損が発生、拡大したとしても期間損益に影響しないということを申し上げました。 　そうした下で、やはり、管理通貨制度の下では、通貨及び中央銀行の信認、これは適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるものであるというふうに考えておりまして、もちろん、財務の健全性にも留意しつつ適切な政策運営に努めてまいりたいと思いますけれども、実は、諸外国でも量的緩和を十年以上続けてきて、今、金融の正常化が始まっておりまして、時価評価をしているオーストラリア準備銀行などでは債務超過になっているわけですけれども、ＦＲＢとかＥＣＢは我が国の場合と同じような、類似したような評価方法をしておりまして、債務超過になっておりませんけれども、恐らく、赤字になるという可能性はあると思いま

○黒田参考人　一月の金融政策決定会合で拡充した共通担保資金供給オペは、オペを利用した金融機関が裁定行動を行うことを通じて、現物国債の需給に直接的な影響を与えることなく、現物市場以外の市場も含めて、長めの金利の低下を促す仕組みであります。 　国債買入れについては、現在も指し値オペを含めて継続しておりますけれども、国債買入れと拡充した共通担保資金供給オペを有効に組み合わせることによって、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促していくことができるのではないかというふうに考えております。

○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、国債の買入れも引き続き続けておりますし、また、共通担保資金供給オペも行い、両者の組合せを通じて適切なイールドカーブの形成が促されるというふうに思っております。 　なお、共通担保資金供給オペをどの程度利用するのかとか、あるいは調達した資金の使途などは、利用先の金融機関が適切なリスク管理の下で判断されるものであるというふうに考えております。

○黒田参考人　日本銀行は、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営しております。その実現に当たっては、物価だけが上昇するのではなく、経済が改善する下で、賃金の上昇を伴う形で実現することが重要であるというふうに考えております。 　これまでの大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果をしっかり発揮してきておりまして、その下で賃金も緩やかに増加しております。先行きも、経済活動全体が回復していく下で、労使間の賃金交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇率の高まりを反映し、賃金上昇率も高まっていくというふうに見ております。 　日本銀行としては、現在の金融緩和を継続して、我が国の経済をしっかりと支えることで、企業が賃上げをできる環境を整えることが極めて重要であるというふうに考えております。