明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／一般財団法人食品産業センター副会長

皆様、おはようございます。明治ホールディングスの代表取締役社長ＣＥＯを行っております川村と申します。食品メーカーの経営者として、また、一般財団法人食品産業センターの副会長として、長年、食品産業に携わってきているところでございます。 　食品産業センターは、我が国唯一の食品産業の業種横断的な全国団体であり、行政と業界の橋渡し役として、業界の発展に努めております。会員は、企業会員と団体会員等から構成されておりますが、地方の中小企業の方なども会員となっている都道府県の食品産業協議会等を束ねた団体も会員となっております。 　さて、本日は、貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。現在審議が行われております食料システム法案について、食品産業に身を置く当事者の観点から意見を述べさせていただきます。 　まず、我が国の食品産業の食料システムにおける位置づけについて説明をさせていただきます。 　

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 　今回の法案は、食料の持続的な供給を実現することを目的として、大きく二点の目的があるというふうに承知をしております。一つ目は、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていくこと、そして二つ目には、生産と消費者をつなぐ食品産業を対象として、その持続的な発展を図るための計画認定制度を創設するという、この二点ではなかろうかなというふうに考えております。 　これまで政府において法案を検討する中で、価格形成に関する協議会など、食品産業センターも積極的にその協議会に参画をしてまいりました。このような食品産業を対象とする初めての本格的な法案でございまして、これが国会に提出されたことは大変画期的なことだというふうに考えております。 　本法案が成立することで、食品産業における付加価値や生産性の向上が図られるとともに、食料システムにおけ

まさにその点が大変重要な課題であるというふうに認識しております。 　この法案によって費用の考慮がきちんと行われていくということになりますと、結果的には消費者の皆さんの負担が大きくなることが懸念されます。しかしながら、消費者に国産食品を引き続き購入いただくためには、御指摘のとおり、消費者の理解を醸成していくことが何よりも重要であり不可欠であるというふうに考えております。 　その上では、事業者側の努力としては、値上げをしても消費者に購入してもらうための様々な企業側の努力が必要であるというふうに認識しております。新しい商品の開発であったり、商品そのものについても新たな付加価値を加えていく、そして商品の満足度を高めていくということが重要だろうというふうに思っております。本法案の計画認定制度は、まさにこうした付加価値向上の促進を図るといった意味で非常に有効な制度であるというふうに評価をしていると

ただいまの御質問については、大変難しい課題であるというふうに私自身も承知をしております。 　消費者の皆様の理解をどう醸成していくのかということにつきましては、日々、食品産業、あるいは製造業だけではなくて、流通業においてもそういった努力を共にさせていただいているというふうに感じております。 　国産農産品についての消費者の要望といいますか、求めているということにつきましては、明らかに輸入原材料に比べて国産の方をお買い求めになるという行動については、変わらずに続いているというふうに理解をしております。 　しかしながら、様々な表示制度が整備されていく中にあっても、やはり、今まで買い慣れた価格といいましょうか、買い慣れた価格に対する考え方というのは、なかなかここを破っていくというのは大変難しいところであります。それから、私どもが扱っている牛乳の価格等につきましても、一時期、なかなか二百円という

御指摘のように、食品産業の多くは中小企業でございます。慢性的な人手不足がある中で、行政関係の書類作成に不慣れなことも多いというふうに承知をしております。申請者が書類を作成する中で様々な相談事項が発生するものだというふうに考えております。このため、申請書類を簡素化していただくとともに、本省及び地方農政局等において相談体制をしっかりと整備をしていただきたいというふうに考えております。 　また、食品産業センターとしても、全国各地の中小企業が加盟している食品産業協議会連合会の事務局を担っておりますので、制度の普及や相談窓口の紹介など、可能な範囲で食品事業者の取組を後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

消費者の皆様に対しては、生産、製造、加工、流通、販売の各段階でコスト指標を示すとともに、その背後にある生産、製造現場の実情などを併せて説明していくことが重要だというふうに考えております。また、今回の法案の計画認定制度では、食品事業者による消費者への効果的な情報発信の取組が対象になっております。消費者の理解醸成に向けた総合的な支援をお願いしたいというふうに考えております。 　なお、食品産業センターにおきましても、優良ふるさと食品中央コンクール等を毎年度実施しておりまして、地域の特性を生かした生産された優れたふるさと食品等を表彰し、その商品の背景にある生産者のこだわりの原材料や製造方法の工夫等について情報も広く発信をしているところでございます。 　トータルとして、各段階でのコスト指標をしっかりと示していくということが重要であるというふうに理解をしております。

努力義務が実効的に機能していくためには、取引実態の正確な把握と、それに基づく適切な措置が必要であるというふうに考えております。本法案に規定された取引実態調査と地方農政局等のＧメン活動がしっかりと機能することが重要であるというふうに考えております。 　また、食品事業者の行動規範である判断基準の策定に当たっては、生産から小売までの各段階の事業者への周知を図るとともに、関係団体からヒアリングやパブリックコメントをしっかり行っていただき、広く食品事業者の意見を反映していただきたいというふうに考えているところであります。 　以上でございます。

おっしゃるとおりだろうと思います。 　コスパについては、我々事業者としても、常に消費者の受け止め方ということを考慮しながら価格決定をしているという状況だろうというふうに思います。決して、コストをそのまま転嫁し、それで満足しているという環境ではない。我々の事業そのものも、基本的には消費者の皆様からの御支援がなければ成り立たない事業でありますので、その点についてはどの事業者についても一番留意をしている項目ではないかなというふうに思います。 　ただ、食品につきましても、そうはいいながらも、やはり常に新しい価値を求めるという流れも当然ございます。ですから、ここにやはり、我々国内の食品産業についても、この日本の中でどういう新しい需要をつくり出していくのかというのが、今は、私は、世界の食品需要を引っ張れるようなものもつくり出せるのではないかなというふうに思っております。 　日本は少子高齢化の課題

大変難しい御質問でございまして、なかなかお答えしにくいわけでありますけれども、まず一つ目の、新しい需要の流れ、あるいはこれからの日本にとって必要な食品という意味では、やはり私は、ニュートリション、いわゆる栄養的な価値をしっかり商品に込めていくということが極めて大事なことになるのではないかなと思います。 　もちろん、おいしさであるとかフレッシュさであるとか、そういう食品の持っている機能もあります。ただ、高齢化が進んでいく社会であるということについてはもう間違いのない事実でありますので、そういった意味で、例えばフレイルであるとか様々な新しい病態が高齢化によって生まれているという実態に対して貢献できるような、食で貢献できる、もちろん薬や器具や様々な貢献の方法はあるんだろうと思いますが、私は、日本人はやはり、食べることで健康になるという考え方を小さいときから植え付けられてきたのではないかなという

回答が重なるかもしれませんが、今回の法案は、食料の持続的な供給を実現するということを大きな目的にしておりますので、その目的としては二点あるというふうに了解をしております。 　生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていくこと、そして、二つ目には、生産と消費をつなぐ食品産業を対象として、その持続的な発展を図るための計画認定制度を創設する、この二つが本法案の肝になる部分ではなかろうかなというふうに理解をしております。 　これまで政府において法案を検討する過程の中でも、価格形成に関する協議会などには、食品産業センターも積極的に参画をしてまいりました。 　このような食品産業を対象とする初めての本格的な法案でございまして、そうしたことが国会でこのように審議をされるということは極めて画期的なことであるというふうに考えております。 　本法案が成立することで、食品産業におけ