明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／一般財団法人食品産業センター副会長

フードバンクを含めて、こうした寄附の拡大ということは極めて重要な課題であるというふうに理解をしております。 　現状におきましても、様々なフードバンクの皆さんと連携をしながら適切な寄附活動を食品企業も行っているというふうに承知をしております。 　しかしながら、今御指摘にありましたように、フードバンク自体も、まだ、規模の面であったり様々な機能の面で十分でないフードバンクもあることは事実でございます。そういった意味で、そうしたフードバンク等々に対する認証制度が確立されていくということにつきましては、安心して寄附ができる体制という意味で大変意味があるんではないかなというふうに考えております。 　今後も食品寄附につきましては、食品企業の団体としても、拡大に向けて、これは国内だけではなくて、海外の、例えば自然災害に遭ったところに対しては海外のそういう支援組織を通じて行ったりといったことにも食品企

冒頭の意見陳述でも述べさせていただきましたが、消費者の皆様の情報リテラシーは極めて向上しているというふうに我々は理解しております。 　確かに、こういった取組を進める中で、価格については、そういった意味では消費者の皆さんの負担が大きくなるのではないかという御懸念が出てくるかもしれませんけれども、一方では、やはり計画認定制度等々もそうですけれども、きちんとした製造業者がきちんとした原料でどう作っているのかということについても、情報をしっかり出していくことができるというふうに考えております。 　もちろん価格に対する問題については丁寧に御説明をし、かつ、先ほど来申し上げていますように、商品の改良であったり新しい商品の取組というのは継続的に取り組んでいかなきゃいけない、これは食品事業者にとっては極めて重要だというふうに認識しておりますけれども、今まで食品の価値だと言われていたものについては、非常

今回の食料システム法案につきましては、やはり、改正食料・農業・農村基本法で示された方針をいかに具現化していくかということのために準備された法案であるというふうに考えております。最終的には、食料の持続的な供給を実現するということを大きな目的にしているというふうに思っております。 　それを支える大きな柱として、一つは、食料システム全体としての費用を考慮した価格形成、この大きな柱、そしてもう一つは、生産と消費をつなぐ食品産業を対象として、持続的な発展を図るための計画認定制度を創設するという、この二本の柱でこの法案ができ上がっているというふうに承知をしております。 　したがって、こうした食品産業を対象とする初めての本格的な法律案であるというふうに理解をしておりまして、是非この法案が所期の目的とする食料安全保障に、しかも、決して国全体としてではなく、一人一人の国民にとって重要な食料安全保障として

冒頭の意見陳述でも申し上げましたが、今回の食料システム法案自体につきましては、日本の国内の農林水産業と向き合う食品産業として、どのようなコスト指標の在り方であったり、また、食品産業として努力しなければならない計画等々についてどう行っていくのかということだろうと思いますので、委員の御質問にございました、農業政策としてどのような政策を取っていくのかというのは、また私は別次元の話ではないのかなというふうに理解をいたしました。 　まず、取引実態として、やはり大きな流れとして、国内の農業生産者とそして我々食品産業とがどう向き合って、どうそのコストについて、あるいはありようについて議論を進めていくのかという方向性を示しているのが今回の食料システム法案ではないかというふうに理解をしておるところでございます。 　以上でございます。

災害時の対応につきましては、政府からの様々な要請がございますので、それに対して食品産業の側でできることについては、その政府の要請にできるだけ応えていくという形の取組を行っております。 　とりわけ、分かりやすいところでいきますと、例えば、余りふだんは備蓄することが難しいような商品について、例えば赤ちゃん用の粉ミルクであるとか、こういったものについては、今は液状の粉ミルク等々も開発されておりますので、被災地でも、例えば、水がないということで粉ミルクでは供与できないという問題が発生して液状粉ミルクが開発をされたという経緯がございます。こうしたものについても、今は、それぞれの粉ミルクを作っているメーカーが一定の備蓄を持っておりますので、これを政府の要請に応じて被災地に届ける。まあ、届けること自身が実は大変難しくて、我々は、物流といいますか、そこはなかなか担えないんですが、そういったところはむしろ