最高裁判所事務総局民事局長

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所としましても、委員御指摘のとおり、民事裁判手続のデジタル化を契機としまして裁判の質の更なる向上を目指し、それにより当事者の納得感や満足感を高めていくことが重要であると考えておるところでございます。 　改正法の施行後は、当事者はインターネットを通じて裁判所外から電子化された事件記録にアクセスすることが可能となる予定でございますので、手続の進捗状況をリアルタイムで把握することができるようになりまして、審理の過程の一層の透明化につながっていくことも期待されるところでございます。 　そのような意味でも、裁判所としては、今後構築していくシステムが一般の方々にも簡単で分かりやすく、そして利用しやすいものとなることが重要であると考えておりまして、それを目指して鋭意取り組んでいるところでございます。

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　まず、広い意味でのセキュリティーに関するお尋ねについてですけれども、民事裁判手続のデジタル化を進めるに当たりまして、セキュリティー対策は裁判所としても重要なことであると認識しておりまして、政府の方で定めておられます、政府機関の遵守すべきセキュリティーに関する各基準の内容等を十分に踏まえて、必要かつ適切なセキュリティー対策を講じるとともに、万が一にもデータが消失するなどして裁判手続に支障が生じることのないよう、必要なバックアップ体制も講じることとしております。 　次に、ウェブ会議中の通信が途絶した場合の対応という点につきましては、現在、民事訴訟で実施しているウェブ会議においては、マイクロソフト社のチームズというアプリケーションを利用しておりますけれども、チームズ自体の一時的な不具合により影響が生じたことは実際にございますし、利用者の方の接

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　本法案の成立後に開発を開始するシステムに関する御質問ということになりますので、具体的な内容についてお答えすることは難しいところではございますけれども、法制審議会の部会でも御示唆があったところでございまして、ＰＤＦファイルの提出といった方法のほかに、システム上に入力フォーマットを設けて、そこに必要なデータを入力することにより申立て等ができるようにするシステムなどを検討しているところでございます。 　具体的にどのような手続かということになりますと、これも検討ということになりますが、本法案が対象とする民事関係手続には、フォーマット入力方式が比較的なじむと言われております倒産とかあるいは執行等の手続が含まれますので、裁判所としましては、今後、それぞれの手続の特性を踏まえて、利用しやすいフォーマットの方式とすることも含めて、利用者にとって利便性の

○門田最高裁判所長官代理者　現段階ではそのようになろうかと考えております。

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所がウェブ会議の方法で手続を実施する場合は、各裁判所がそれぞれの事件に応じた適切な方法で、通話者の確認や、録音、録画が禁止されていることの教示を行っているところと承知しております。 　今委員から御指摘がございましたように、悪意のある者がウェブ会議を用いた手続に関して最新の技術を用いて不正な行為を行おうとする場合を想定して万全の対策を講じるというのはなかなか容易ではない面もございますけれども、そもそも、そのような不正行為が懸念されるような事案においては、ウェブ会議によって手続を行うことは相当でないとして対面による手続が選択されることになるものと考えられるところでございます。 　いずれにしましても、裁判所としましては、ウェブ会議を利用した手続が適切に運用されるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今委員が御指摘になりましたような報道につきましては、私も新聞等で見たところでございます。 　我が国で同じようなことが起きるかという御懸念かと思うんですけれども、一般論ということにはなりますので、そういう前提でお聞きいただければと思うんですけれども、我が国の民事訴訟は当事者主義ということになっておりますので、まずは当事者の方で必要な主張、立証を尽くすということになりますので、今回のように一方の当事者が出した書面については、相手方当事者がそれを精査して、必要な反論を行うということになりますので、通常はその段階で架空の裁判例であることが発覚することになるのではないかと思っているところでございます。 　仮に相手方当事者の方でそのような指摘をされなかったとしましても、事件を担当する裁判官としては、その事件における具体的な事実だとか証拠関係に基づ

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　裁判所としましても、本人訴訟の当事者がオンラインでの訴訟追行をスムーズに行うことができるよう、司法書士等の士業者による適切なサポートが十分に行われることを期待しているところでありまして、そうした取組について適切に協力してまいりたいと考えております。 　お尋ねの点は現在開発中のシステムの仕組みにも関係しますので、現時点で確たるお答えをすることは難しいところではございますが、裁判所としましても、士業者による適切なサポートを実現するためにどのようなシステムとすべきかについて検討を進めてまいりたいと考えております。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　今回の改正を踏まえた態勢整備につきましては、実際に申し立てられる事件の件数や内容によるところも大きゅうございまして、現時点で確たることは申し上げられないというところなんですけれども、今回の法改正によりまして東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の管轄が拡大されるということがございますので、そうした大規模庁におきましては、その事務分配により仲裁関係事件手続を集中的に取り扱う部を定めるといったことも考えられるかと存じます。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　裁判所としましても、裁判所に提出されたデジタルデータをその後の裁判手続で活用することができれば、手続の合理化、効率化につながり有益であるというふうに考えております。 　そこで、ＰＤＦファイルの提出といった方法のほかに、システム上に入力フォーマットを設けまして、そこにデータを入力することができるようにする仕組みなども検討しているところでございます。それによって、データの利活用が実現するとともに、裁判手続になじみの薄い方々にとってもフォーマットに従って申立て等がしやすくなるなど、裁判手続の利用者にとって利便性が向上するといった効果も生ずるのではないかと考えているところでございます。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　まず、現在開発中の民事訴訟に関するシステムについて御説明しますと、十分なセキュリティーを確保しつつユーザーの利便性にも配慮するといった観点から、ユーザーがＩＤ及びパスワードを入力することで自らのアカウントにログインするといった一般的に用いられている内容とすることを想定しておりまして、オンライン提出の都度、電子署名を求めるといった方法とはしない方向で検討を進めているところでございます。オンライン提出の先行実施として現在一部の裁判所で運用を実施しております民事裁判書類電子提出システムでも同様の方式によっておるところでございます。 　本法案が対象とします民事関係手続のシステムについては本法案の成立後に開発を開始することになりますが、民事訴訟のシステムをベースにして必要な追加開発、改修を行う方向で考えておりまして、ログイン方法について