最高裁判所事務総局民事局長

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　利用者がシステムのアカウントを取得する際には本人確認が重要であると認識しておりまして、その手続としましては、マイナンバーカードを利用して本人確認を実施することでオンラインで手続が完結するといった方式も含め、適切な方法を検討しているところでございます。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　民事訴訟のウェブ会議等を用いた争点整理手続の運用は、令和二年二月に一部の庁で運用を開始したのを皮切りに順次運用庁を拡大しまして、令和四年十一月には支部も含めた全ての地方裁判所及び高等裁判所への展開を完了したところでございます。 　運用開始から三年以上経過したわけですけれども、全体としてそれほど大きなトラブル等の報告もございませんで、ウェブ会議を用いることにより、裁判所に実際に出頭することなく裁判官や相手方当事者の表情を見ながら協議をすることができるということで、利用者からもおおむね好評を得ていると認識しております。 　もっとも、ウェブ会議に使用しておりますマイクロソフトのチームズというアプリケーションに一時的な不具合が生じたことはございます。また、利用者の方のその接続環境によりましては接続が不安定になることもございますが、こ

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　裁判所としましても、ＩＴ機器に習熟していない方も含めて円滑に手続が行われるようにすることが重要であると考えておりまして、まずは、これから構築していくシステムが多くの方々に利用しやすいものとなるよう、簡単で分かりやすいシステムの構築に努めたいと考えておるところでございます。 　その上で、お尋ねの裁判所の窓口におけるサポートといたしましては、ＩＴ機器をお持ちでない御本人が自ら書面を電子化することなどができるよう、裁判所内にパソコンやスキャナー等のＩＴ機器を設置するといった必要な環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　裁判所による窓口での対応につきましては裁判所の中立性に反しない範囲に限られるといった限界もございますので、そのような中でどのようなことができるかについて検討していく必要があると考えておるところで

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　当事者本人が御家族のいる自宅からウェブ会議の方法により裁判手続に参加するといった場合には、自宅内の一室に御本人だけがいる状態にしていただくことが必要になるかと考えております。 　そこで、昨年の民事訴訟規則等の改正によりまして、ウェブ会議の方法で裁判の手続を実施する場合には、裁判所は、ウェブ会議の方法で参加する者の所在する場所の状況が当該方法によって手続を実施するために適切なものであることを確認しなければならないといった規定を新たに設けたところでございまして、この規定は本年三月より施行されているところでございます。 　このような規則の規定も踏まえまして、裁判所としては、ウェブ会議の冒頭で同席者の有無について確認するなど、接続先の状況の確認に努めているというところでございます。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　本法案の成立後に開発を開始するシステムに関する御質問となりますので、具体的な開発期間等について確たるお答えは難しいところがございますけれども、本法案が対象とする民事関係手続に対応するシステムを整備するに当たっては、現在開発を進めております民事訴訟のデジタル化のためのシステムをベースに、必要な追加開発、改修を行っていくことが合理的であると考えて、そのように進めていくことを予定しておるところでございます。 　したがいまして、まずは民事訴訟のシステムを完成させることに万全を期するとともに、これと並行して、本法案が対象とする民事関係手続のデジタル化のためのシステムの要件定義を進めてまいりたいと考えております。 　民事関係手続に対応させるための追加開発、改修についてですけれども、これらの手続には倒産、執行、調停等の多種多様な手続が含ま

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　今委員の方から様々な技術的方法というのを伺って、ああ、なるほどなというふうに思いながら伺っていたところであります。 　この悪意のある第三者がウェブ会議に不当に影響を与えようとする場合にどう対応するのかということは、今いただいたものも含めて、様々な方法が考えられるかと存じます。 　裁判所としましては、今後この手続を動かしていく中で様々不正が疑われるような事案が発生するということはあるかとは思いますけれども、そのような情報を部内でもきちんと共有をして、どういうふうに対策を取っていくのかというのを考えなければいけないなというふうに思いを新たにしたところでございます。 　これ、ちょっとそもそも論になりますけれども、ウェブ会議を利用することによってその第三者による不正な関与が生ずることが懸念されるような事案というのは、事前に結構分か

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　裁判所におきましては、通訳を要する事件における通訳の正確性を確保するため、これまでも通訳人への研さんを充実させておりまして、通訳人が通訳を行いやすくするための工夫を取りまとめるなどの方策も取ってきたところでございます。 　今委員から御紹介がありましたとおり、ウェブ会議等の方法やその音声通話の方法による通訳というのが認められることになりましたけれども、これらにおきましても適切な運用が確保されるように必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　今御指摘のございました現在開発を進めております民事訴訟手続に関するシステムは、民間事業者が提供するクラウドサービスを活用しまして、そこに当事者や代理人等がインターネット経由で利用できるシステムを構築する方針で検討しておるところでございます。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　クラウドからの情報流出という点については、最高裁としても十分に懸念があるということを踏まえて対応していかなければいけないというふうに思っております。 　この点につきまして、政府におきましては、政府機関の遵守すべきセキュリティーに関する各基準が定められておりまして、その中には、そのクラウドサービス利用に関する標準ガイドラインなどクラウドサービスに関する基準もございます。 　裁判所としましても、こうした各基準の内容を踏まえまして、御懸念のような事態が生じないように、必要、適切なセキュリティー対策を遺漏なく講じてまいりたいと考えております。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　済みません、お答えいたします。 　日経新聞にそのような記事が掲載されたというのは、ちらっと見た程度ですが、存じております。