最高裁判所事務総局総務局長

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　定員合理化によって技能労務職員の減員を行うに当たりましては、既存業務の見直しでありますとか事務統合による業務の最適化等により業務の合理化を行っております。その上で、合理化された業務につきまして外注等を行っており、できる限り外部委託経費の増加を抑制するよう努めているところでございます。 　例えば、清掃業務を行う技能労務職員を減員するという場合におきましては、その職員が行っていた業務をそのまま外部委託するということではなく、その業務の合理化、効率化を行って、なお残存するものについて外部委託を行うなどしているところでございます。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所は、裁判部門において実際の事件処理を行っておりますほか、事件処理には直接関与しないものの、司法行政部門におきまして、裁判事務の合理的あるいは効率的な運用を図り、事件処理が円滑に進むよう裁判部門の支援を行っているところでございます。 　具体的には、裁判手続等のデジタル化の検討、準備、裁判手続に関連する各種法制の検討への関与、庁舎新営等に伴う事務などを行う必要がございます。 　そこで、こうした事務に対応し、適正迅速な事件処理を支援するための体制強化を行うため、裁判所事務官を増員するということにしたものでございます。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所における裁判手続等のデジタル化の取組状況でございますけれども、まず、民事訴訟手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていく必要があるというふうに考えております。 　具体的には、改正民事訴訟法のうち早期の施行が予定されておりますウェブ会議を用いた口頭弁論の運用に向けた準備に取り組むとともに、デジタル化後の民事訴訟手続の本格的な運用開始、これはオンライン申立てでありますとか訴訟記録の原則電子化というようなことがございますけれども、これらに向けてシステム開発や規則改正の検討を着実に進めていくことになります。 　また、これ以外の分野につきましても、民事非訟手続、あるいは家事事件手続、刑事手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていく必要があるというふうに考えております。 　このようなデジタル化への取組を通じまして、より一層適

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今、委員の方から御指摘いただきましたマイナンバーカードにつきましては、申し上げましたとおり、現在、裁判所において民事訴訟手続のデジタル化などのシステム開発を進めているところでございます。その中で、アカウント登録に関しての本人確認方法としてマイナンバーカードを活用するといった方法も含めまして、適切な本人確認方法について検討を進めているところでございます。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、デジタルに関する専門的な知見や経験を取り入れていくということは有用であるというふうに考えております。 　令和三年度から、いわゆる転職サイトを利用いたしまして採用募集を行っているところでございまして、令和三年度には合計三名、令和四年度に合計三名のデジタルに関係する専門的な知見を有する方を職員として採用することができました。現在も、裁判所のデジタル化に向けた検討において、その知見を発揮してもらっているところでございます。 　裁判所といたしましては、デジタルに関係する専門的な知見を有する方を採用することは、デジタル化の検討に向けて有意義であるというふうに考えており、今後も、更なる人材確保を含めて、デジタル化の検討等に必要な体制を確保できるよう検討してまいりたいと考えております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判手続のデジタル化が進んでまいりますと、これに伴って、事務処理のやり方、在り方ということが、それ自体が変わっていくことになります。ある場面におきましては、業務の合理化が図られていくということが予想されるところでございますが、他方で、これまで以上に注力すべき業務も生じ得るところでございます。 　現在、最高裁判所におきまして、裁判手続等のデジタル化に伴って合理化、効率化される事務処理の在り方について鋭意検討を進めているところでございますが、デジタル化による合理化、効率化等の状況のほか、その時々の事件動向や、デジタル化以外の事務処理状況も総合的に考慮いたしまして、どのような体制を整えるべきか、慎重に見極める必要があるというふうに考えております。 　現時点において、今後の減員ということとの関係を申し上げるというのはなかなか難しいということ

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　判事補につきましては、平成二十九年から令和二年までの間に、判事定員への振替をすることにより定員を減少させてきたところでございます。 　成年後見関係事件など一部の事件を除きますと、事件の増加ということにつきましては、歯止めがかかって、落ち着きが見られるようになっております。また、判事補の充員が困難であるという状況が続いているということもございます。 　令和三年三月の衆議院法務委員会附帯決議等も踏まえまして総合的に検討した結果、令和四年度には判事補の定員を四十人減員したところでございます。 　そして、今般、令和五年度も、欠員状況が高水準となっているという状態である見通しであることから、そしてまた、直近の事件動向、すなわち、民事訴訟事件あるいは刑事訴訟事件につきましてはいずれも減少傾向になっている、あるいは、家事事件については、全体とし

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　今回、裁判所事務官を三十九人まず増員をしたいというふうに考えておりますが、これに必要な経費は約二億一千八百三十万円でございます。他方で、技能労務職員等六十五人の定員合理化のほか、速記官五人の振替による減員、あるいは判事補十五人の減員ということを考えているわけでございまして、これらによりまして約五億三千二百五十万円の人件費の減ということになります。したがいまして、差引き合計で約三億一千四百二十万円の減ということになります。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、事件動向あるいは事件処理状況等々、様々な状況によって裁判所の人的体制というのを考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 　委員の御指摘のように、少し短い期間であっても何か計画性をという御指摘というふうに承りました。私どもとしても、そういうことを考えることを努めておるところではあるのですけれども、やはりなかなか、その時々の状況というのが読めないというところもあり、また変化が大きいというところもございます。引き続き検討してまいりたいと思いますけれども、なかなか、こうという形で申し上げることが難しいというのが現状というふうに申し上げさせていただきたいと思います。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　まず、将来に向けてということについて申し上げますと、ただいま裁判手続のデジタル化ということについての検討が進んでいるところでございます。この中では裁判記録の原則的な電子化ということが進められていくことになりますので、それに向けた、今、検討というのが随時、鋭意進められているところでございます。今回の事務官の増員の中でも、その点については、そういう検討も必要なことでありますことから増員をお願いしているというようなところでございます。 　他方で、現在既に紙で保存している事件記録というものにつきましては、申し上げましたとおり、非常に膨大な数のものがあって、そして、いろいろな記録がその中には含まれているということになります。それらを全て電子化していくということの負担、あるいはその電子化した記録と紙のものの記録の関係性等、様々難しい問題があると