最高裁判所事務総局総務局長

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員御指摘の点につきましては、例えば、特許権事件等の知的財産権関係訴訟、医療関係訴訟、建築関係訴訟等の専門的知見を要する民事訴訟につきましては、一部の大規模庁にこれらを専門的、集中的に処理する部を設けておりますほか、特に知的財産権関係訴訟につきましては、知的財産高等裁判所を設置するなど、それぞれの分野における知識経験が豊富な裁判官による審理を実施するための体制を整備しているところでございます。 　このほか、知的財産権関係訴訟など専門性の高い事件におきましては、各分野の専門家を裁判所調査官や専門委員といった形で事件に関与させ、専門的な知見を要する事件にも対応しております。 　さらに、国際化への対応という観点では、毎年、多数の裁判官を海外の大学や研究機関等に派遣をいたしまして、海外の司法制度や裁判実務の状況等について調査研究を行わせてい

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所の予算について今御質問をいただいたところでございます。 　私どもとしては、裁判所の人的、物的体制を確保するべく必要な予算をいただいている、要求をして、いただいているというふうに認識しているところでございます。 　引き続き、適正迅速な審理の実現に向けまして、体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　審理期間が長期化している近年の状況の検証につきましては、裁判の迅速化に関する法律第八条第一項に定められました裁判の迅速化に係る検証として、公正で適正な手続、充実した審理を行いながら、裁判をより迅速に進めるため、事件類型別の統計の分析等により長期化要因を考察するとともに、地方裁判所及び単位弁護士会に対する実情調査により審理の現状と課題を把握するなどしております。その上で、学識経験者や弁護士等により構成されている検討会を設けまして、その御意見を踏まえて、その検証結果を二年ごとに報告書にまとめるなどしておるところでございます。 　また、審理の運用手法等の改善や裁判官の能力の向上等への取組につきましては、争点整理の在り方や合議の充実、活用について各種協議会等を通じて議論を重ねておりますほか、産業の高度化や国際化への対応という点では、専門的知見

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所は、これまでも事件動向等を踏まえまして着実に裁判官を増員してきております。司法制度改革以降、平成十四年から令和二年までの間に、合計で約八百三十人の増員をしてまいりました。この中で、中長期的に見れば、専門訴訟の審理期間の短縮、成年後見関係事件における後見人による不正件数の減少といった効果が出ております。 　具体的に申し上げますと、専門訴訟事件の審理期間につきましては、平成十二年と令和三年を比較いたしますと、例えば、医事関係訴訟の平均審理期間は、平成十二年が三十五・六月でございましたが、令和三年は二十七・五月というふうに約八か月短縮しております。また、知財関係訴訟の平均審理期間につきましては、平成十二年が二十一・六月でありましたところ、令和三年は十六・二月というふうに約五か月短縮しているところでございます。 　一方で、社会経済情勢

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今回の減員は、技能労務職員及び裁判所事務官を対象とするものでありまして、その他に裁判所速記官を事務官に振り替えるというものでございます。 　技能労務職員と申しますと、庁舎の清掃でありますとか、警備、電話交換といった庁舎管理等の業務や、自動車の運転等の業務を行う職員でございます。 　技能労務職員につきましては、定年等による退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断いたしまして、後任を不補充ということにして生じた欠員について定員合理化をしているというものであります。 　裁判所事務官は、司法行政に関する各種の事務のほか、裁判に関する補助事務を行っておりますところ、既存業務の見直し、例えば庁舎新営の終了に伴う事務の減少分等について、合理化による減員を行うというものでございまして、事件処理等

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　まず、家庭裁判所における事件動向について御説明させていただきますが、家事審判事件につきましては、主に後見関係事件の増加によりまして増加傾向が続いているところでございますが、家事調停事件につきましては、近年はおおむね横ばいというふうになっております。また、少年事件につきましては、長期的に減少傾向が続いているところでございます。 　家庭裁判所調査官につきましては、その特色であります行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、事件動向や事件処理状況等を踏まえまして、事件処理体制の整備に努めてきたところでございます。 　近年増加傾向にあります後見関係事件におきましては、家庭裁判所調査官の関与は限定的でございます。また、少年事件の事件数がこの十年だけでも三分の一程度に減少しているということなどを踏まえ

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　司法制度改革審議会意見におきましては、裁判制度に対して、迅速な審理、専門性の対応等についてこれまでとは異なる水準の機能の充実が求められ、裁判所といたしましては、専門訴訟を始めとする複雑訴訟に対応するため、当時の合議率でありました五％から、倍増となる一〇％へ大幅に上昇させるという目標を示したところでございます。 　この目標を踏まえまして、近年、民事訴訟事件の複雑困難化への対応として、合議体による審理を進めるなどを目的といたしまして、相当数の裁判官を増員し、着実に人的体制の整備を図ってきたところでございます。その結果、全既済事件の合議率は緩やかながらも上昇するなど、一定の効果は表れているところではございますが、御指摘のとおり、合議率一〇％の目標というのは達成できておりません。 　合議体による審理は、様々な経験、知見を持つ三人の裁判官が議

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今後の裁判官の定員につきましては、事件動向、事件処理状況や、社会経済情勢の変化、あるいはこれに伴う事件の質的な変化、法改正の状況など、その時々の諸事情を踏まえて行っていく必要がございます。 　中長期的な視点からの検討ということには私どもも努めてはおるところではございますが、いずれの要素も正確に予測するというのは難しい面がございまして、定員の減少見込みを含めまして、なかなか計画としてお示しするというのは困難なところがございます。この点について御理解をいただきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、裁判所としては、今後の事件動向や事件処理状況等を踏まえつつ、必要な人員体制の整備に検討を努めてまいりたいというふうに思っております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今般、判事補の員数を減少するということにいたしましたのは、事件数が安定的に推移しているということもございますけれども、判事補の充員が困難であるという状況が続いていることも踏まえまして、減員が相当としたものでございます。 　先ほども申し上げましたとおり、なかなか予測というのが難しいところがございまして、今後も定員が減少をするのかどうか、させるのかどうかというところについて、直ちにこうだということを申し上げることはちょっと難しいというのが現状でございます。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今委員から御指摘をいただきましたＡＩとか、様々な科学技術の発達というのはございます。現在、私ども、裁判手続のデジタル化ということが、最大のテーマとして検討を重ねているところでございます。デジタル化の中でどういうことを取り込んでいくのかというのは、様々な要素があろうかと思います。 　御指摘のＡＩといったような意味でのデジタル技術ということについて、今直ちに具体的な検討をしているというところに至っているわけではございません。ただ、裁判手続にＡＩ等のデジタル技術を導入するということになるかどうかというと、導入できる部分もあればできない部分もあるというようなところを見極めていくことになるんだろうなというふうに思っております。 　いずれにしましても、申し上げましたとおり、デジタル化というのは、私どもの今最大のテーマと考えております。様々な点か