東京大学副学長・大学院経済学研究科教授

ありがとうございます。 　これは、ちょっと具体的にどういうふうな手当てでやるべきかというのは、ちょっと制度に関わる話なのかなというふうに思っています。 　そもそも、現状、本当に特定の電源線だと原因者負担だと思いますが、そうじゃない送電線というのは一般負担になっていますので、そういう意味でいうと、その送電線を引いた先がそのデータセンターであって、そのデータセンターが過半のメリットを受けるということであったとしても、地域住民に負担が寄るということになり得ます。そういうところについて、もしデータセンターが、例えば海外の事業者で、もう何しろ早く設置してほしくて、お金は幾らでも積むんだという人たちに対しては、そういうふうな原因者負担を求めても特段の大きな問題にはならないのかなというふうな気がしています。 　多分、我々の問題は、そうした人が現れてもそうした対応を取れないことに多分大きな問題があっ

ありがとうございます。 　まず、市場自体はメリットが存在すると思います。ある意味、垂直統合で電気を流すと、結局その電気に関われる事業者の数というのは相当制限がされてしまいます。市場という形であると、ある意味、新しい事業者も市場にアクセスすることによって電気のビジネスに入ることできますし、あとはあれですよね、電力事業としてもある種そこで競争が起きますので、競争の風にさらすことによって、ある種緊張感、業界としての緊張感が生まれるということがあると思います。 　恐らく、今の問題は、電力の多分工学的な観点でこうなっちゃったと思うんですけど、その機能別に市場をつくった結果、相当数の市場が今存在をしているということになります。多分、片手で収まらないぐらいの数になってしまって、これを一旦横串刺して何が起こっているのかということを見ることが相当難しくなってしまっている。本来、市場ができたら、その市場の

ありがとうございます。 　私はやっぱりバランスだと思っていまして、今、やはりその安定供給上いろんな懸念の声がある中において、やはり注力すべきは安定供給だと思います。 　他方で、その安定供給に比重を置き過ぎると何が起こるかというと、恐らく事業者としてそのコストをどんどん積んでくるというふうになります。そうすると、やはり国民負担、これ長期脱炭素オークションですと現れるのが二十年後とかちょっと先になっちゃうので今の足下では見えないんですが、将来的には見えてくるコストとして顕在化してくるということになります。 　そういう意味でいうと、やはり私は効率性も、私、バランスとして重要だと思いますが、あくまでその時々のその正三角形に向けてのバランスの置き方、私、それが全てなのかなと思っていまして、現状は安定供給ですが、安定供給だけでずっと行けるわけでもないということなのかなというふうに思っています。

ありがとうございます。 　まず、出発点としては、やはり我が国のエネルギー自給率の低さにあるんだと思います。現状、海外資源に相当頼っている中で自国の資源をどう見出していくのかという中において、やはりその一つの大きな道というのは脱炭素というものではないのかと。当然、突如新たな資源が日本の海底で見付かるとかそういうことになれば、またそのときに応じて考えていくべきだと思いますが、必要なことというのは、エネルギー安全保障の観点で、もう少し我が国として比重を置くべき考え方というものを取り入れていくべきじゃないかという中での脱炭素の主張ということでございました。

ありがとうございます。 　これ、多分、エネルギーにもちょっといろんな観点があって、恐らくキロワットとかキロワットアワーの観点でいうと私そうだと思うんですが、他方で国際競争ということを考えてみると、一定程度やはり、カーボンのそのコンテンツというのについてやはりその競争が生じているというふうな認識でいます。 　そういう意味でいうと、その国際競争力の観点で、いきなり脱炭素というのはできませんが、ただ、脱炭素というのはだんだんその商品としての売りとしてやはり焦点当たってきていると思いますし、将来的にはカーボンニュートラルというところにも、特にヨーロッパとか典型かもしれませんが、いうふうな見方も出てきている中において、我が国としてしっかりオプションとしていろんなツールを持っておくべきであったということはあるんじゃないかなと思います。

ありがとうございます。 　まず、前段の御質問なんですけど、恐らく議員とそれほど私、認識そごがないと思っていまして、本日お配りさせていただいた対談のところにＧＸのお話ちょっと書かせていただいているんですが、我が国、やっぱりＧＸ、大文字でＧとＸって同じフォントのサイズですが、本来、私、Ｇは小文字のｇで、Ｘというのはフォント十倍じゃないかと、しかも大文字だというふうに思っています。 　つまり、何を意味しているのかというと、やはり我が国に必要なのは経済成長だったりそのためのその産業構造の転換であって、その転換としてのドライバーとしてＧを使うということが私重要だと思っていまして、そういう意味での脱炭素だというふうに申し上げているところがあります。つまり、脱炭素だけをやればいいということではなくて、やはりその経済成長の中での脱炭素というところが私は非常に重要だと考えています。 　安定供給の御指摘

ありがとうございます。 　現実問題としては、本日もＦＩＴのお話ありましたけれど、賦課金の比率って、額というのはどんどん上がっていますので、そういう意味でいうと、再エネ比率が上がる中で、そのＦＩＴの制度では、国民負担というのはだんだん増えているということは間違いない事実だと思います。（発言する者あり）

いいですか。 　他方で、これってまだ過渡期でございまして、その再エネもだんだん比率が上がってくれば、実際に太陽光発電も相当程度価格が落ちているという現実があります。 　ある意味、国民負担をすることによって最初の成長の、何というかな、後押しをするというのがそもそもＦＩＴの制度ですので、そのＦＩＴから最後離脱して自立的に電力システムに統合されるというのが最後我々が狙っている道筋ですので、ある意味、再エネの負担というのは過渡的な、その脱炭素に向かうための過渡的な制度のある意味負担だということなんだと思います。

○大橋参考人　おはようございます。御紹介にあずかりました東京大学の大橋と申します。 　本法律案との関わりですが、経済産業省に設置された新機軸部会の委員を務めさせていただいております。 　本日は、このような貴重な場をいただきましたので、我が国における経済産業政策の評価とその在り方を中心に、本改正案に関わる論点について意見を述べさせていただきたいと思います。 　専門は経済学でございまして、大学でも、もうかれこれ二〇〇〇年頃から、国内外の学部生らと接しております。このところは、デフレの下、物価も給与も上がらないものだというふうに思った学生を相手にしてきました。ところが、最近、ちょっとずつ変化の兆しも見え始めたのかなという感触を持っています。安定よりは新しいことを始めてみたいという学生も出てきておりますし、また、スタートアップに関心を寄せる学生の声も、徐々にですけれども聞こえ始めているのかな

○大橋参考人　御質問ありがとうございます。 　一つ、政策立案と、実は評価というのが本当は対になっているはずなんですが、評価から立案に持っていくという、この道が弱いんだと思っています。政策で一旦予算を取っちゃうと、あとは終わりというふうな感じのことが非常に多くて、あとは、年度を締めて、そのときに政策評価書を書いて、ホームページに載せて、以上というのが昔のやり方だったと思いますね。 　ただ、これだけ長期の話になってくると、では、今やって、十年後結果を見ますというふうな話にはなかなかいかないのではないか。過去十年でも相当世の中が変わってきた中において、十年のコミットを計画的にやるというのは相当難しいんだと思います。 　そういう意味でいうと、まさに評価というものをしっかり考えていく必要がある。それで、評価を立案に持っていきながら、このサイクルをいかに短くできるのかという、デジタルの世界だと相