東京都立大学大学院法学政治学研究科教授

○参考人（伊藤正次君）　個別の政策の是非に関わる部分というのはなかなか判断がしづらいところがございますけれども、お答え申し上げます。 　一点目のふるさと納税に関しましては、私、個人的には、財源、税源の配分の見直しといいますか、大都市部とそうでない地域との間でのその税源の配分にも関わる部分、税、厳密には税源ではないんですけれども、税源にも関わる部分かなと思っております。 　ただ、やはり返礼品競争の問題もございますし、やっぱり個人的には、やはり所得が高い方でも相当有利になるという言わば逆進的な性格を持っているという課題があるというふうに認識しております。その点をどう判断するかという問題だと思っております。 　二点目の給食費につきましては、やはり理想としては給食費も無償化する、あるいは何らかの手当の中に入れ込むということは考えられると思っております。 　ただ、地域によっては給食がまだ普及

○参考人（伊藤正次君）　これは、予算の費目とその政策の内容をどう連関させるかという議論かというふうに思っております。 　これ、なかなかお答えしづらいところございますけれども、やはり本筋でいえば、国土保全であればやはり国土保全のための予算を使う、あるいは食の安全保障ということであれば食ということで農林水産に係る予算を使うというのが私個人としては本筋かなと思っております。 　国防、防衛という観点からしますと、やはりいろいろと課題が、現状我が国を取り巻く課題というのが非常にいろいろある中で、そこの部分と結び付く政策であれば当然、国防費、防衛費から支出するということは考えられると思いますけれども、そうでない目的に使われる可能性というものがないわけではないというふうに思いますので、そこの部分はしっかりと仕分をした上で検討すべき課題だというふうに認識しております。

○参考人（伊藤正次君）　今御発言いただいたような中身、御趣旨ということは私も十分理解しております。 　具体的にどういうふうな財政的な手段で行うかというのは、まさに政治が決めることだというふうに認識しております。

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございました。 　今御指摘の内容については私も基本的には賛成でありまして、やはり人づくり、特に公務を担う、パブリックセクターを担う人づくりの視点というのは非常に重要だというふうに認識しております。やはり、現状、かなり減らし過ぎたのではないかと個人的には思っております。 　他方で、私、先ほども申し上げましたけれども、やはり今までのとおりパブリックセクターの中、一つの組織の中だけでずっと働いていくという働き方というのは、今後人材不足が想定される中では非常に難しくなっていく、維持することが難しくなっていくんだろうと思っております。 　非正規という考え方が、正規、非正規というその区分の仕方というのは非常に今の状況ではかなり明確な差があるという状況にありますけれども、同一労働同一賃金というお話もありますが、もう少しその働き方を柔軟にする、今までどおり必ず正規で

○参考人（伊藤正次君）　まだ具体的にそういった柔軟な取組というのは制度化されていないというふうに認識しております。ただ、専門人材、土木建築関係の採用をプールしてそれを派遣するというような形で柔軟化をしていると、始めているという取組は承知しております。